2005年9月5日(月)「しんぶん赤旗」

民主　年金案のごまかし

「すべての人に月７万円」…

受け取りは新制度の４０年後

　年金問題を最大の争点と位置づける民主党。その政策の目玉は、３％の「年金目的消費税」を財源とする月七万円の「最低保障年金」です。消費税を上げるかわりに「老後の最低限の年金を保障」（マニフェスト）するというもの。ところが、誰もが、月七万円を保障されると思ったら大間違いです。

　岡田克也代表は、テレビの政見放送で、「すべての人に月額七万円程度の最低保障年金を」とのべるなど、同党の「最低保障年金」が、「すべての人」（六十五歳以上）を対象にしているかのような説明をしています。

　しかし、月七万円の「最低保障年金」を受け取るには、民主党の年金「改革」による新制度に四十年加入しなければならず、四十年以降も先の話です。新制度発足時に六十歳を超えている人は対象外です。

　月二万、三万円という低い年金しか受け取っていない人や、年金をまったく受け取っていない現在の高齢者は、「最低保障年金」を一円も受け取ることができないのです。民主党は国会での審議では「そのとおり」と認めながら、マニフェストや政見放送などでは説明していません。

　一方、３％の「年金目的消費税」は、導入されると即時に「すべての人」が負担しなければなりません。低い年金しか受け取っていない人、年金をまったく受け取っていない人にたいして最も重い負担となります。

　「年金目的消費税」を負担しなくて済むのは、消費税を価格に転嫁できる大企業・財界です。財界の代表団体である日本経団連、経済同友会は、保険料などによる大企業の負担を軽減するため、年金など社会保障財源を理由にした消費税率引き上げを一貫して求めてきました。民主党の「年金目的消費税」は、こうした財界の要求にこたえるものです。