2005年9月5日(月)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ「日曜討論」での志位委員長の発言（大要）
日本共産党の志位和夫委員長は、四日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党党首と討論しました。出席は、志位氏のほか小泉純一郎首相、岡田克也民主党代表、神崎武法公明党代表、福島瑞穂社民党党首、綿貫民輔国民新党代表、田中康夫新党日本代表でした。
討論では、まず郵政民営化について議論となり、司会が「郵貯・簡保のおカネがムダ遣いの温床になっているといわれているが」と質問。次のように答えました。
■郵政民営化
■民間にできないサービスやっているのが郵貯・簡保
志位 これは、かつてのように郵貯・簡保の資金が大蔵省の資金運用部に流されて、特殊法人とか公共事業などのムダ遣いに流れていくという仕組みはなくなっているわけです。いまの仕組みというのは、政府が財政投融資の計画を作って、それに必要な国債を出して、それを大手の銀行や郵貯・簡保が買い入れている。
問題は、政府が作る財投計画にムダが満載されていることです。たとえば今度の概算要求を見ても、関空二期工事、あるいはスーパー中枢港湾、川辺川ダム――巨大開発のムダ遣いが満載されている。ですから、ムダ遣いをやっているのは政府の責任であって、郵便局の責任にしちゃいけない。これを直すのが、いま求められていると思います。
この問題、もう一ついいますと、さきほど「民間にできることは民間に」とおっしゃいましたが、郵貯・簡保というのは、民間にできないサービスをやっているんです。今度それを、ユニバーサル（全国一律）サービスの義務付けをなくしてしまうということになったら、結局大手の銀行がやっているように、もうけにならない地域から撤退する、身近な金融窓口がなくなる。そして結局大銀行や生保会社の食い物になる。ここに一番の問題があります。
議論は「郵政民営化をやって国民へのサービスはよくなるのか」という点にすすみ、志位氏は次のようにのべました。
■民営化は日米の大手銀行と保険業界の要求
志位 この問題の一番の核心は、郵貯・簡保のサービスがどうなるかにあると思うんです。今度の法律は、これまであった郵貯・簡保のユニバーサルサービスの義務付けがないんです。法律に書いてないんです。
総理に国会でききますと、「経営判断だ」とおっしゃるわけです。「経営判断」だということになりますと、大銀行がやっているように、もうけの薄い地域、もうからない地域から店舗を撤退する。民間銀行はこの間、六年間で四千もの店舗を閉めています。つまり、身近な金融窓口がなくなる。こういう事態なんです。
これをだれが望んでいるかといいますと、大手の日米の銀行と保険業界筋ですよ。この人たちからみると、郵便局、とくに郵貯・簡保は、自分たちより良いサービスをやっている。だから、「民業圧迫」とよくいいますけれど、圧迫されている「民業」というのは大銀行であって、郵便局から圧迫されている（という）。だからこれをつぶしてしまえと。
つぶしてしまったら、庶民のみなさんの大事な生活資金の預け先がなくなります。そうしたら大銀行に行かなきゃならなくなる。高い手数料を取ろう。リスクの高い投資信託を売りつけよう。リスクか手数料か、こうやって吸い上げる。これが目的だと思います。
郵貯・簡保でのユニバーサルサービスの義務付けがないという点をめぐって、小泉氏は「離島でもへき地でも郵便局はなくしません」と弁明。志位氏は「郵貯・簡保について義務付けがないことを問題にしている」と再度ただし、小泉氏は「全部の店舗がそのとおりということは将来ない」と郵便局の撤退もありうることを認めました。志位氏はこれを受けて次のようにのべました。
志位 この問題は、もっときちんと、議論を分けなきゃならないと思うんです。
郵便事業については、確かに、均一サービスと書いてあります。しかし、その保障がないということを、私たちは問題にしています。結局、国民の税金を入れて基金をつくらなかったら、経営がなりたたないということを問題にしています。
ただ、郵貯・簡保については、ユニバーサルサービスの義務付けをはずしてしまっているのです。「経営判断」にしてしまっているんです。「経営判断」ということになったら、やっぱり、もうけ優先になりますよ。大銀行と同じことになるんじゃないか。だから、もうけにならない地域から、金融窓口が身近なところからなくなる。年金を受け取るにも、公共料金を払うにも、口座がそばにない。これは大変なことですよ。こういう事態が起こってしまいます。
この点について、神崎氏は「郵貯・簡保は確かに経営判断になっている」と認めつつ、「経営判断としてやめることはあり得ない」などとのべました。志位氏は次のように批判しました。
■竹中大臣も郵便貯金銀行にしたら６００億円の赤字になると答弁
志位 これはあり得ないとおっしゃったけれど、（民営化で）郵便貯金銀行にしたら、二〇一六年に、六百億円の赤字になると、竹中（平蔵郵政改革担当）大臣が、答えているんですよ。そういう状況になったら、ますますリストラが進んで、店舗を撤退する。大銀行がそういう行動をとっているというのが何よりもの証拠ですよ。ですから、これは何の保証もない空手形だと（思います）。
この後、小泉氏と岡田氏が民営化の移行期間をめぐって議論。志位氏は次のように指摘しました。
志位 自民と民主が議論されてましたけれど、方向は一緒だと思うんです。
自民党は、まず民営化して赤字になる、そして、だんだん縮小して、廃止していこう、つぶしてしまおう―これが自民党の案だと思います。
民主党は、公社のままで半分にする―預入限度額を半分にしたら、利益が半分になります。全国の郵便局のネットワークはガタガタになります―それで体力を弱くして、つぶしてしまう。
結局、つぶすという点では一緒で、国民サービスの切り捨てはいっしょです。
続いて年金問題にテーマが移り、志位氏は日本共産党の最低保障年金の財源について質問され、次のように答えました。
■年金問題
■空前のもうけをあげている財界・大企業に応分の負担求める
志位 これはもちろん、いま、いわれたムダ遣いの削減ということは、大きな財源の柱になってきますけれども、同時に、私たちは、いま、空前のもうけをあげている財界・大企業、ここに応分の負担を求めるということを提案しております。
この間、あまりにも法人税を下げすぎた。いま、バブルとだいたい同じぐらいの収益を大企業があげているのに、バブルの時だいたい国税で二十兆円あった法人税が、いま、十兆円しかありません。ここまで下げすぎた。
いま、国際比較をやっても、最近の政府の資料ですけれども、日本、イタリア、フランス、ドイツ。日本が一番低い。税と社会保険料の負担でフランスの半分しか払っていない。ここまで下げすぎたものですから、これは引き上げる必要があります。
さらに、「リストラ」、「リストラ」で大企業は空前のもうけをあげています。余剰資金といいまして、八十二兆円もの、一年間の国家財政に匹敵するぐらいのもうけをため込んでいるわけです。ここに負担を求めるということが大事だと思います。
さきほど、（社会保障問題での）合同会議の問題をいわれましたけれど、自民も民主も、そして公明も、消費税増税の大合唱です、あの場は。ともかく財源といったら、消費税しか思いつかない。そうじゃなくて、一番もうけをあげている財界・大企業になぜ負担を求めないのかと、これが問われると思いますね。
これにたいし、小泉氏は「大企業は利益をあげている金の卵だ。企業の手足を縛るようなことをして税収があがってくるか」などとのべ、大企業には指一本触れない姿勢を示しました。民主党の子ども手当、公明党の児童手当拡充をめぐってそれぞれが主張したあと、志位氏は小泉発言も踏まえ、次のようにのべました。
■企業が払う税と社会保険料は日本は仏の半分、独の８割
志位 私たちはいまの児童手当の問題は、まずいまの年齢までの給付額を倍にする。これはムダ遣いを削ってその財源に充てる。同時に十八歳まで引き上げることを提案しています。そのときには、先ほどいった大企業・財界などへの応分の負担ということが出てきます。
さきほど、（首相は）国際競争力がなくなるとおっしゃいました。しかし、経済産業省は八月二十三日に試算を出しているんです。企業が払う税と社会保険料の国際比較なんです。日本はフランスの半分、イタリアの六割、ドイツの八割。一番低いんですよ。
たとえばトヨタはフランスに工場を出してますでしょう。フランスでは倍の税金と社会保険料を払っているのです。それでもちゃんと商売やってるわけですよ。ちゃんともうけをあげている。
国際競争力だからといって、法人税には手を触れない、この態度は、財界に本当にモノをいえない自民党ならではだと思うけれども、その態度をとったら結局消費税を押し付けるしかなくなる。
イラクへの自衛隊派兵問題に議論が移り、「期限が十二月ですから、よく判断する」（小泉氏）、「何も決まっていない。十二月までに最終判断する」（神崎氏）などの与党側の態度について、志位氏は次のように批判しました。
■イラクへの自衛隊派兵
■米軍中心の「有志連合」３８カ国中、２０カ国が撤退・削減を実施・計画
志位 このままいくとずるずると延長になることを非常に危惧（きぐ）します。
私はいまイラクの問題を考える際に、イラクの実態がどうなっているかを正確に認識する必要があると思うんです。いわゆる「主権移譲」がされて一年たったわけだけれども、この間米軍がイラクの治安部隊といっしょになって、いわゆる武装抵抗勢力の掃討作戦をやってきました。
それで大変な民間人の死者も出る。情勢はうんと悪化して、イラクの首相自身が「最悪の戦争状態だ」と。ここまできているわけですよ。やはり無法な侵略戦争と占領支配が、情勢悪化の根源にあるわけです。
そのなかで、「有志連合」といわれた国が三十八、派兵したわけですが、そのうち二十が撤退、あるいは撤退を計画している、あるいは削減している。たとえばスペイン、オランダ、ポーランドが撤退しました。イタリアも削減しています。イギリスさえ大規模な撤退を検討中だと（いわれています）。
そのときに日本だけ“出口戦略”がないんですよ。いったい日本はどういう条件ができたら撤退するということになるのか、どういう条件を満たしたら自衛隊撤退するのか。この主体的判断がないんですね。もしあったらお聞かせください。
志位氏の問いかけに、小泉氏は「サマワが戦闘地域になったら撤退する」「イラクの政府の要請、日米関係など総合的に検討しなければならない」とのべるだけでした。志位氏は、司会からインド洋での燃料補給活動について聞かれ、小泉氏への反論とあわせて次のようにのべました。
■１０回も攻撃された自衛隊宿営地一刻も早く撤退決断を
志位 これはもちろんもうやめるべきです。インド洋での補給作戦というのは、結局アフガンの戦争やイラクの戦争に、実際に自衛隊がいっしょになって参加しているわけですから、これはやめるべきです。
それから、さきほどサマワについておっしゃいました。サマワの実態についても、どうなっているかについて正確な認識が必要だと思うんです。たとえば「日本サマワ友好協会」が解散したでしょう。これはこれまで政府が何とかサマワの人たちの支持を得ようとつくった「協会」だったんだけれども解散した。
サマワではいまたとえば何千人という規模でいまの体制に対する批判のデモが起こって、それを治安部隊が鎮圧して死傷者も出ています。それから十回にわたって自衛隊の宿営地が攻撃されています。
やっぱり無法な侵略戦争をやった。そしてそれに対して占領統治をやっている。その一つの軍隊と見られている自衛隊ですからね。これは自衛隊がいつ標的にされるかわからない。
こういう状況があるということを、本当に正確に認識して、撤退を一刻も早く決断すべきだと強くいいたいですね。
最後に選挙戦の手ごたえについて各党が発言。志位氏は次のようにのべました。
志位 いま私たちは「たしかな野党が必要です｣と訴えてきましたが､これに対する共感と手ごたえは広がっているという感じがいたします。
やはり小泉さんの政治のもとで、国民に本当に痛みを押し付ける政治、暮らし、社会保障、雇用、どこでも痛みが噴き出しています。
それから、自民、民主の「二大政党」といわれる政党が、庶民大増税――消費税増税やサラリーマン増税、これをいっしょになって進める、あるいは憲法九条を変えて日本を戦争できる国につくりかえてしまう。この流れがある。社民党も民主党と選挙協力を二十一の選挙区でしていますね。そういうなかで、たしかな野党が必要だということが共感を呼んでいると思います。
