2005年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

郵政民営化――首相の口実は成り立たない

志位委員長、党首討論で明らかに

　四日、ＮＨＫや民放の番組で相次いで行われた党首討論では、郵政民営化の問題がどこでも大きなテーマとして取り上げられました。日本共産党の志位和夫委員長は、小泉純一郎首相や与党の口実が成り立たないことを明らかにしました。

■問題の核心は全国一律サービスの破壊

■公明・神崎氏も赤字化認める

　郵政民営化で最大の問題である国民へのサービスが維持できるかどうかについて、民営化されれば「経営判断」任せとなり、サービス切り捨てになることが明らかになりました。

　郵政事業については、国民の税金を入れて基金をつくらなければ過疎地での郵便局ネットワークを維持できないことが問題です。

　志位氏はこのことを指摘した上で、「一番の核心は、これまであった郵便貯金・簡易保険のユニバーサル（全国一律）サービスの義務付けがないことだ」と強調。首相が国会で「（サービスの維持は）経営判断」だと答弁していることを紹介し、「『経営判断』となると、もうけの薄い地域、もうからない地域から店舗は撤退する」ことになると警告しました。

　公明党の神崎武法代表は郵貯・簡保については「経営判断だ」と認めながら、「一番もうかるところだからやめるということはあり得ない」と述べました。

　志位氏は、民営化すると六百億円の赤字になるという竹中平蔵郵政民営化担当相の答弁を示し、「そういう状況になったらリストラが進んで店舗を撤退する。大銀行の行動が何よりの証拠だ」と述べました。

　神崎氏は「民営化すると、六百億円の赤字になる」と認め、民営化後の新規事業で穴埋めできるかのように述べ、「国内ではコンビニ的事業」を行うと述べました。

　これに対し「サンデープロジェクト」では、司会の田原総一朗氏が「空想的だ」と批判。「コンビニもスーパーも大不況だ」と述べました。

■「二つのウソ」首相も認める

　郵政民営化で「公務員を減らせば税金の節約になる」「税収が増える」という、首相が先頭に立って振りまいてきた「二つの大ウソ」も底が割れました。

　志位氏は「国民にウソをついてはいけない」と批判。(1)郵政事業は独立採算で一円の税金も入っていない(2)国に入ってくるお金は、郵政公社のままなら十年間で国庫納付金など四・七兆円なのに対し、民営化の場合には四・三兆円と四千億円も減ってしまう―ことを指摘しました。

　首相も｢郵政公社が続くと､一定額の積み立ての利益があがれば、その半分は納めましょう（ということになっている）」ことは認めました。

■ムダ遣いの責任は政府に

　郵政民営化合理化論の一つである、“郵貯・簡保のお金が無駄遣いの温床になっている”という議論もデタラメさが浮き彫りになりました。

　この問題で志位氏は、かつてのように郵貯・簡保の資金が大蔵省の資金運用部を通じて、特殊法人や公共事業に流れる仕組みはなくなっていると指摘。今は、政府が財政投融資計画に基づいて発行した国債を郵貯・簡保の資金が買い入れる仕組みになっていると述べ、「問題は、政府がつくる財投計画に無駄が満載されていることだ」と強調しました。

　その上で、来年度の概算要求でも関西空港二期工事やスーパー中枢港湾、川辺川ダムなど巨大開発のオンパレードになっていることを紹介し、「無駄遣いをやっているのは政府の責任だ。ここを直すことが今求められている」と述べました。

■「官から民」に資金流れず

　首相は郵政民営化すれば「官から民に資金が流れる」と宣伝しています。この問題にかかわって「サンデープロジェクト」では、郵貯・簡保の資金で買っている約二百兆円の国債は民営化すれば誰が買うのかということが議論になりました。首相は「民間金融機関も国債を買っている」と述べ、民営化後も国債を買わせることを示唆しました。

　志位氏は「結局、民営化しても国債を買うということだ。『官から民へお金が流れる』というのと矛盾する」と指摘。「実際問題、大銀行はこの四年間で国債を四十兆円買った。（一方で）民間への貸し出しは七十兆円減らしている。なぜ、そうなっているかと言えば、小泉さんの『改革』で結局、民間の資金需要がなくなっている。大企業は金余りになっている」と述べ、「官から民に資金が流れる」という議論に根拠のないことを明らかにしました。

■荒唐無稽な「万能薬」論

　自民党はマニフェストで、郵政民営化によって「景気回復」や「財政再建」をはじめ「戦略的外交の推進」までできると宣伝しています。「報道２００１」では、司会者から「郵政民営化が万能薬のようだが、本当にそういくのか」という質問が出ました。

　志位氏は「この議論は本当に荒唐無稽（むけい）だ。逆に言うと、景気が悪いのも、外交がうまくいかないのも、財政が悪いのも、全部、郵便局のせいだという議論だ」と批判。その上で「景気が悪いのは、経済の六割を占める家計消費を痛め続けてきた小泉内閣の責任だ。外交が悪いのは、郵便局のせいではない。小泉さん自身が靖国参拝に固執して、アジアとの関係でまともな近所付き合いをできなくした。小泉さん自身の責任だ」と述べました。

■民主党案は、与党案と“手順が違うだけ”

　民主党の郵政「改革」案をめぐって、「人員削減」が議論になりました。

　同党の案は、郵貯の預入限度額を引き下げて二百二十兆円の預金を民間に流そうというもの。志位氏は、「預入限度額を半分にしたら、利益は半分。二万四千の郵便局ネットワークはどうやって維持するのか、人減らし、店舗削減するのか」と追及しました。民主党の岡田克也代表は同党の枝野幸男幹事長代理が人員削減の規模で「八万人」という数字をあげていることについて、「私は八万人とは思わない」「枝野さんのいったことは間違ってない」と支離滅裂でした。

　結局、与党案と民主党案が違うのは「手順の違いだけ」（志位氏）。▽与党案はまず民営化し、民営化すれば赤字になってつぶれてしまう▽民主党案は公社のまま預入限度額を半分にして体力を弱らせて、廃止または民営化する―こう指摘した志位氏は「どちらも手順が違うだけで、共通しているのは国民のサービスを良くするという観点がないことだ」と強調しました。