年金・財政再建・郵政・靖国

総選挙の争点を語る

　日本共産党の志位和夫委員長はＣＳ番組・朝日ニュースター「各党はいま」（六日放映）に出演し、総選挙の争点や手ごたえについて朝日新聞・星浩編集委員のインタビューに答えました。

■年金問題―消費税を財源にすべきでない

　このなかで志位氏は、選挙の争点の一つである年金問題について「二つ問題がある」として、第一に空洞化がすすむ国民年金の立て直しを主張。低い支給額に加えて保険料未納が増えている現状を打開するため、月額五万円からの最低保障年金制度を創設する提案をのべました。

　第二は財源の問題です。巨大開発などの歳出のムダにメスを入れるほか、大もうけしている大企業に応分の負担を求め、巨額の積立金の活用、安定した雇用を増やし、年金の支え手をしっかりするなどの対策が必要だとのべ、「自民も民主も（年金の）財源を消費税で賄うとしているが、絶対に取ってはならない選択だ」とのべました。

■財政再建―歳入、歳出面で提案

　財政再建について志位氏は歳出と歳入の問題に分けて説明。歳出ではＧＤＰ（国内総生産）比でイギリスの十二倍、ドイツ、アメリカ、フランスの三～四倍と異常に高い公共事業の縮減や、軍事費の半減を提案しました。

　歳入面では、バブル期を上回る利益をあげる大企業の法人税収が、これまでの減税で二十兆円から十兆円に半減していることをあげ、「政府の試算でも企業はフランスの半分、ドイツの八割、イタリアの六割ぐらいしか税・社会保険料を払っていない。大企業に負担を求めるのは当然だ」とのべました。

■郵政問題―首相のウソと民主案

　郵政問題について志位氏は、郵政公社が独立採算制で一円の税金も使っていないにもかかわらず“公務員を減らせる”という小泉首相と自民、公明のウソを「国民だましだ」と批判しました。

　同時に、郵貯の預入限度額を下げて規模を縮小するという民主党案について問われ、「人為的に規模を縮小すれば採算がとれず郵便局のネットワークはズタズタになる」と批判。郵貯・簡保の資金の運用については、「庶民の生活資金だから安全確実な運用をすべきで、リスクにさらす投機的な運用はすべきではない」とのべ、バブル期に大銀行が不良債権の大穴を開けて公的資金七十兆円を投入したが、郵貯・簡保は穴を開けなかったと指摘しました。

■外交―靖国解決しなければ出口なし

　靖国参拝問題など八方ふさがりの外交では、“日本の戦争が正しかった”との誤った戦争観に立つ靖国神社への参拝が最大の問題だと主張。国連安保理常任理事国入りでも、第二次世界大戦で侵略国だったドイツをかつて侵略された国が支持しているのに、アジアでは日本を支持する国が近隣に一つもないとのべました。

　「靖国問題を解決しないと日本外交がここで全部せきとめられて、どこにも出口がなくなる」「小泉首相は『靖国問題を解決しても日中関係はよくならない』というが、どうすれば解決するのかの戦略的な展望を持っていないのが問題だ」とのべ、靖国神社の戦争観に賛成しないというなら参拝をやめて行動で示すべきだと求めました。