財源巡り対決点明確

大企業に応分負担求める共産党

庶民増税しか眼中にない自公民

■志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は七日、遊説先の広島市内で記者会見し、総選挙のくらしにかかわる大事な争点となっている庶民大増税と年金問題について、「どちらも解決のためには、結局、財源の問題に突き当たる」と指摘したうえ、「論戦をつうじて、財源をめぐる二つの流れの対決がくっきり浮かび上がった」と強調しました。

　第一の流れは、財源といえば消費税増税、所得税増税の庶民大増税しか眼中にないという流れです。志位氏は、自民、民主、公明がこの流れに立っていることは、この間の論戦ではっきりしたとしたうえで、「これは家計をこわし、経済をこわす最悪の選択肢だ」とのべました。

　第二の流れは、日本共産党の主張する、大型開発のむだづかいにメスを入れるとともに、新たな負担が必要ならば、史上空前のもうけをあげている財界・大企業に相応の負担を求めるということです。

　志位氏は、財界・大企業に負担を求める日本共産党の主張は、「けっして無理筋ではない」と強調。(1)この十数年間に大企業の税金を減らしすぎた結果、国税分の法人税収が二十兆円から十兆円に半減し、国際比較でみても、企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパ諸国の半分から八割と、世界で最も低い水準になっている、(2)大企業・財界はリストラで国民をしぼりにしぼって空前の利益をあげ、余剰資金を一年間に十六兆円も積み増し、八十二兆円もの資金をため込んでいる――という二つの角度から、道理ある根拠を明らかにしました。

　志位氏は、この点で、小泉首相が「国際競争力」を名目に法人課税の強化を拒む姿勢をとっていることは、「根拠がなく、通用しない」と批判しました。

　志位氏はさらに、「こうした主張を堂々とのべることができるのは、日本共産党ならではのことだ」とのべ、自民、民主がここに手をつけられない根本には、財界献金による財界ひも付きの党であるという問題があることを指摘。「改革」をいいながら、政治と財界の癒着・従属という日本の政治のいちばんの巨悪にはまったく手をふれようとしない両党を批判。「財界にきちんと負担を求めることができる政党かどうかということに、政党を選ぶ大事な基準がある。増税問題、年金問題を国民の利益にそくして解決する道は、日本共産党が主張するように財界に応分の負担を求めること抜きにはありえないことは、論戦のなかではっきりした」とのべました。