国は全被害者救済を

建交労が厚労省に要請

　アスベスト（石綿）の健康被害問題やじん肺根絶にとりくんでいる全日本建設交運一般労働組合（建交労、佐藤陵一委員長）は九日、アスベストによる健康被害の防止と補償を求め、尾辻秀久厚労相に要請書を提出しました。

　要請では、佐藤委員長ら約十人が同省の労災補償担当者らと交渉しました。「国はアスベスト被害の可能性を三十年前から認識しながら対策を講じることなく健康被害を拡大してきた。責任は重大」と指摘。(1)医療機関の検診窓口を増やし、検診・医療費補助など必要な検診・医療対策を講じる(2)パート・短期雇用・下請け労働者なども検診を受けられるようにする(3)労災補償の時効制度を見直しすべての被害者を救済する(4)早期の全面禁止と、特別立法で現行制度で救済できない被害者を救済する(5)アスベスト含有製品名や使用実態、すべての製造・加工工場名を公表する――などを強く要請しました。

　労災申請での時効問題について、同省労災補償課は「制度自体をかえることはむずかしいが、新たな法律で対応していきたい」と回答。救済対象は、中皮腫とともに肺がんも含めると説明しました。