2005年9月14日(水)「しんぶん赤旗」

自然エネルギーの普及には？

　〈問い〉　原発依存から抜け出す上でも、地球温暖化を防ぐためにも、自然エネルギーの普及が必要と思います。日本共産党は、自然エネルギーの普及のために何をするべきだと考えていますか？（東京・一読者）

　〈答え〉　風力や太陽光・熱、地熱、小水力、波力や、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、地域に固有の自然エネルギー源です。こうして得られる電気やガスを販売することで、地域に新たな収入が生まれ、地域経済の活性化にも貢献します。事業の成果や副産物を地元に還元し、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出す可能性ももっています。

　自然エネルギーの普及のためには、自然エネルギーの普及に取り組んでいる人たちの声を反映させ、意欲の出る制度に改善することが大事です。そのためには、導入目標を大幅に引き上げることが不可欠です。

　「新エネ利用特別措置法」では電力会社に、新エネルギーによる一定量の発電を義務付けていますが、その目標は、２０１０年でわずか１・３５％にすぎません。同年までに、ドイツは自然エネルギーによる発電を１０・３％、イギリスは９・３％、ＥＵ全体では１２・５％、アメリカのカリフォルニア州では２０％を目標としています。

　日本でも、小水力による発電実績は０３年度で８・４億キロワット時に達しており、政府が１０年度の小水力・地熱による発電目標とした数値（７億キロワット時）をすでに突破しており、小水力をはじめ自然エネルギーの開発可能性は十分あります。せめて発電量の１０％程度を自然エネルギーによってまかなう目標に引き上げるべきです。

　固定価格による電力の買い取りも必要です。固定価格での買い取りは、デンマークやドイツ、スペインで実施されており、自然エネルギー普及に大きな効果があります。採算の見通しがたたず、事業化の障害になっています。初期の投資がかさむだけに、採算面で長期的な見通しがたってこそ、普及の意欲を引き出すことができます。

　日本の現状にあった研究開発を促進することや、エネルギー予算のゆがみをただして自然エネルギー促進のための財源の充実をはかることが求められます。（政）

　〔２００５・９・１４（水）〕