来秋から本格論議

定率減税全廃など先行

財務相が会見

　谷垣禎一財務相は十六日の閣議後の記者会見で、二〇〇六年度税制「改正」作業について、「所得税など、三位一体（改革）との関係の議論の方が先行する」と述べ、社会保障制度の見直しに伴う消費税増税論議は、〇六年秋に本格化する〇七年度税制「改正」以降の課題になるとの認識を示しました。

　これは、〇六年度税制「改正」では定率減税全廃など所得税増税の決定を先行させ、〇六年秋から消費税増税論議を本格化させるということです。

　谷垣財務相は十三日の記者会見でも〇七年度税制「改正」の議論で「社会保障の負担水準を見極めるなかで、消費税等々も考えていこうということ」と述べました。ただ、「十九年度（〇七年度）でそういう全体像を示しても、実際にそれが実施というのは十九年度すぐというわけではないと思う」と述べ、〇七年度税制「改正」で、消費税率引き上げを決め、実施時期はずらすことも検討していることを示唆しました。

　小泉内閣与党の自民、公明両党は、総選挙のマニフェスト（政権公約）でも〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と公約しています。