ホワイトカラー・エグゼンプションって？

2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」

ホワイトカラー・エグゼンプションって？

　〈問い〉　財界がねらっているホワイトカラー・エグゼンプションって何のことですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　残業代を払わずに何時間でも労働者を働かせたいと財界・大企業は考えています。しかし、いまは労働基準法があってできません。平日の残業や休日出勤をさせたら２５％以上、深夜業の場合は５０％増の割増賃金を払わなければなりません。

　そこで出てきたのが、ホワイトカラー・エグゼンプション（事務労働者・除外）です。

　財界の総本山・日本経団連が六月に「提言」を出しました。労働基準法に、「ホワイトカラーは労働時間規定の適用を除外する」という項目を設け、「一定の要件＝年収４００万円以上」の事務労働者は「地位、権限、責任、部下人数等とは無関係」に、労働時間規制の対象外にするという中身です。

　これでは、定刻になっても帰れず、夜なべしても残業代なし、過労死しても「自己責任」―こんな働き方になるということです。

　この制度は、アメリカが本家です。アメリカには労働時間を制限する法律がなく、公正労働基準法で、労働時間が週４０時間を超えたら１・５倍の割増賃金を払うという条項があるだけです。この条項を除外するというのがホワイトカラー・エグゼンプションです。アメリカの場合には、まだ管理、運営、専門職に限定する要件があるのに、日本経団連の「提言」は、それさえないひどい内容です。

　０１年に小泉内閣が財界代表を中心に発足させた「総合規制改革会議」で初提起され、０２年３月の「規制改革推進三カ年計画」に盛り込まれて閣議決定。今年４月に有識者による研究会が発足。年内に報告をまとめ、来年の国会に法案を提出しようという早いテンポです。

　日本共産党は１９７６年以来、ただ働きを是正するよう、国会で２４０回余も主張してきました。その結果、厚生労働省が０１年４月６日付でサービス残業根絶の通達（４・６通達）を出し、これを力に労働者の申告が相次ぎ、トヨタなど主要企業が不払い残業代を支払わされました。このため、財界はこの通達を敵視し、直後から反撃の動きを開始。「総合規制改革会議」がホワイトカラー・エグゼンプションを「早急に検討着手」としたのです。（弘）〔２００５・９・１７（土）〕