2005年9月22日(木)「しんぶん赤旗」

治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの？

　〈問い〉　戦前、戦争に反対して特高に拷問され命を落とした人が少なくないと聞きました。平和の礎（いしずえ）となった、こうした人びとをけっして忘れてはいけないと思います。治安維持法の犠牲者にたいして戦後、政府はどんな扱いをしたのですか？（愛知・一読者）

　〈答え〉　１９２５年施行の治安維持法は、太平洋戦争の敗戦後の４５年１０月に廃止されるまで、弾圧法として猛威をふるいました。拷問で虐殺されたり獄死した人が１９４人、獄中で病死した人が１５０３人、逮捕された人は数十万人におよびます（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟調べ）。

　この法律は思想そのものを犯罪とし、天皇制をかえて国民主権の政治を願った日本共産党員には最高、死刑という重罰を科すものでした。また、活動に少しでも協力すれば犯罪とされ、宗教者や自由主義者も、弾圧の対象とされました。

　戦後、当然この法律は廃止されました｡しかし､治安維持法で弾圧された犠牲者にたいしては「将来に向かってその刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされただけで、なんの謝罪も損害補償もされませんでした｡一方､拷問･虐殺に直接・間接に加わった特高たちは何の罪にも問われませんでした。

　ドイツやイタリアでは、第二次大戦時のナチス政権下の犠牲者や「反ファシスト政治犯」犠牲者に対しての国家賠償を早くに実施しています。戦争犠牲者に対する戦後補償は国際社会の常識です。日本弁護士連合会も「公式に謝罪をし、肉体的、精神的被害に関する補償を含めた慰謝の措置をとることが、侵害された人権の回復措置として必要不可欠である」と勧告しています。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、１９６８年に当時の犠牲者や遺族、家族の人びとを中心に、設立されました。治安維持法の時代の実態やその教訓を学び、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者に国としての責任を認めさせ、謝罪させ、国家賠償をおこなう法律を制定するよう、運動をすすめています。その後、国家賠償要求同盟は、直接に被害をうけた人や親族の運動にとどまらず、ふたたび戦争と暗黒政治の復活を許さないためにたたかう多くの人たちが加入、犠牲者に対する国家賠償法の制定を要求する国会請願行動を毎年続けています。（喜）

　〔２００５・９・２２（木）〕