あす所信表明演説

郵政民営化など本格論戦へ

　国会は、二十六日に小泉純一郎首相の所信表明演説、二十八日に衆院で各党の代表質問を行います。二十九日には参院で代表質問を行う見込みで、衆院選後、初の本格論戦が始まります。

　代表質問では、選挙で示された国民の声に政治がどうこたえるか、郵政、増税、改憲など、当面する政治課題に各党がどう臨むかが問われます。

　選挙中の公約と相いれない発言も閣僚から飛び出しています。定率減税の廃止問題では、谷垣禎一財務相が全廃の意向をあらためて表明。しかし、選挙中に自民党は定率減税の廃止についてなにも語らず、政権公約では「サラリーマン増税はやらない」と明記していました。こうした問題も鋭く問われます。

　郵政民営化問題では、二十二日に自民党が総務会で郵政民営化法案を了承。与党側は、「圧倒的多数の国民の信任をえた」（小泉首相）として、一気かせいに法案成立を目指しています。法案が国会に提出もされていない二十二日に、早くも衆院郵政民営化特別委員会の理事懇談会で、与党側が来週十月四日にも審議入りしたいと主張しました。

　しかし、議席では衆院で三分の二を占める自民、公明両党も、小選挙区の得票率では４９％。「巨大与党」は、民意をゆがめる小選挙区制による効果が強く働いた結果です。国民のなかでは、郵政民営化法案の慎重審議をもとめる声が５３％にのぼるとの世論調査結果（共同通信）も出ています。拙速な審議は大きな批判を招くことになります。

　通常国会で大問題となり、解散で廃案となった障害者「自立支援」法案の行方も重要です。原則一割の応益負担の導入で障害が重い人ほど重い負担を押し付ける重大法案で、徹底審議を求める声は強くあります。参院で先に審議が始まる見込みですが、日程は未定です。

　憲法問題では、自民、公明、民主などが衆院本会議で憲法特別委員会の設置を多数で議決しました。自公両党は、国民投票法案の提出で合意しており、今後の動きが注目されます。

■特別国会に提出予定の２２法案

　・郵政民営化関連６法案

　・障害者「自立支援」法案

　・テロ特措法再延長法案

　・労働安全衛生法等「改正」案

　・「共謀罪」法案

　・給与関係７法案

　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正案

　・電波法及び放送法の一部改正案

　・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正案

　・独立行政法人情報通信研究機構法一部改正案

　・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案