2005年9月26日(月)「しんぶん赤旗」

民意に従い徹底審議を

郵政民営化法案で穀田氏

ＮＨＫ日曜討論

　二十五日のＮＨＫ日曜討論で、各党の代表が、「特別国会にどうのぞむか」というテーマで議論しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「国民の運動を背景に国会内外で小泉政権としっかり対決して、選挙中に公約した『たしかな野党』としての役割を果たしたい」と基本的立場を示しました。

　郵政民営化法案について、自民党の中川秀直国対委員長は「迅速に成立させていくべきだ。なるべく早く民主党に対案を出してもらいたい」とのべ、民主党の野田佳彦国対委員長も「しっかりと対案を出していきたい」と答えました。

　穀田氏は、(1)民営化への国民の賛否は相半ばである(2)総選挙で小泉首相は、税金が郵政事業に一円も使われておらず、郵政公社は国庫に利益の半分を納付することについて真実を一度も語っていない―と批判。最近の共同通信の世論調査で、郵政民営化について「慎重に議論すべきだ」が５３・４％となっていることを紹介し、「民意に従うならば、徹底した議論をすることが必要だ」と発言しました。

　さらに穀田氏は「与党案も民主党案も手順の違いだけで、郵貯・簡保を縮小廃止するという点で違いはない」と指摘。民主党案は公社のままで預入限度額を半分にして、体力を弱らせて民営化するもので、「大銀行と生保業界が喜ぶ案だ」と述べました。

　年金問題について、野田氏が「与党は一元化にケチはつけるが、前向きな議論はほとんど聞かれなかった」とのべたのにたいし、中川氏は「民主党は、年金目的消費税３％と一元化しか言わない」と互いを批判。

　穀田氏は、(1)「百年安心」をうたった「年金改革」が一年もたたずに国民の不安になっていること(2)無年金者が一千万人近くで、平均支給額が四万六千円と低額など、国民年金の土台が揺らいでいること―を指摘。「大もうけをあげている大企業にきっちり税金を負担してもらうことで、社会保障の財源をまかなう」ことを主張しました。