2005年9月28日(水)「しんぶん赤旗」

障害者「自立支援」法案

「命にかかわる改悪」

　障害者「自立支援」法案が今国会で再提出されようとするなか、日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃参院議員は二十七日、埼玉・三郷市にある精神障害者が通う病院やデイケア施設、小規模作業所などを視察し、利用者やその家族など関係者から法案にたいする意見を聞きました。

　関係者からは「医療費の負担が上がり、うつの人が病院に来なくなれば症状が悪化し自殺もありえる。精神障害者にとっては命にかかわる改悪」「法案が通ったら生きていけない。国会議員はみな、私たちの実情を見にきてほしい」と強く訴えました。

　「改悪されると医療費が収入の６３％を超えてしまう。ぜいたくと言えないことでもなにか出費があればデイケアにくることを減らさざるをえない」。みさと協立病院のデイケア施設に通う利用者の男性は医療費負担の試算を示しながらこう語りました。

　試算では、デイケアや月二回の診療薬代を合わせ現行の５％負担だと約七千円ですが、改悪後は二―六倍に膨れ上がります。「医療が中断されれば、症状がひどくなり自殺に追い込まれる」

　小池議員は「デイケアに通うことは、あなた方にとってどういうことですか」と利用者に質問。別の男性利用者は「社会に出て役立つものが身につけられる。地域で生きていく支えになっている」と答えました。

　視察では、市内の小規模作業所「レモンカンパニー」やグループホームも訪問しました。

　精神障害者地域福祉団体「みさと福祉会」の萩礼子会長は「法案が通ったら、作業所もグループホームも経営の見通しがまったくたたない。慎重に審議を進め、実態にあったものにしてほしい」と話しました。

　視察後、両議員は「当事者の切実な話は胸に迫るものばかりです。小泉内閣が『改革』を叫んで最初にやろうとしているのが、障害者『自立支援』法案という弱者の命づなを断ち切ること。再提出されたら、廃案めざして追及していきます」と決意を語りました。

　「自立支援」法案では、精神障害者の通院医療費は現行の５％負担から、生活保護世帯を除き原則１０―３０％の負担に引き上げられます。