2005年10月1日(土)「しんぶん赤旗」

庶民に増税、大企業に減税あらためよ

“財界の既得権益”にこそメスを

衆院予算委

志位委員長が追及

(写真)小泉内閣のもとでの庶民増税路線を追及する志位和夫委員長＝３０日、衆院予算委

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日、衆院予算委員会で質問に立ち、公約違反の庶民大増税問題を追及、“庶民には大増税、大企業には大減税”のゆがんだ小泉路線こそ見直すべきだと迫りました。

■首相、公約くつがえし“増税しないとはいえぬ”

　志位氏は、政府が狙う所得税・住民税の定率減税全廃、配偶者控除、扶養控除の廃止による大増税は、六・四兆円の増税額の八割がサラリーマン世帯を直撃し、サラリーマン一人十万円もの増税になると指摘。「サラリーマン増税は絶対に許しません」などとする自民党候補がまいた選挙ビラも示して､｢選挙では“増税反対”を叫び､選挙が終われば､“サラリーマン増税”ではないという。こんな国民だましで庶民に増税をおしつけるなど絶対に認められない」と追及しました。

　小泉純一郎首相は、定率減税に加えて各種控除の見直しまで、「サラリーマン増税ではない」としたうえで、「増税を絶対にしないという可能性はない」と答弁。公約をふみにじって増税路線をすすめる立場をのべました。

　志位氏は、小泉内閣が、庶民に合計年間三兆五千億円もの大増税、大企業・大資産家には年間二兆二千億円もの大減税を決めてきたこと（表参照）をあげ、「この路線を続けるのか。抜本的に見直すべきだ」とただしました。

　首相は、「法人税が高いと企業は（海外に）逃げる。大企業をいじめればいいという状況ではない」とのべました。

　志位氏は、日本では企業の税と社会保険料の負担割合が格段に低いとの国際比較も示して「国際競争力（が落ちる）というのは理由にならない」と反論。さらに、研究開発減税で恩恵に浴した大企業六社から自民党は二億円近い献金を受けている（〇四年）ことを示し、「首相は『既得権益の打破』というが、最大・最悪の既得権益である“財界権益”にメスを入れないのでは、『改革』の名に値しない」と批判しました。