2005年10月1日(土)「しんぶん赤旗」

庶民大増税反対、国民的たたかいを呼びかけ

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日、衆院予算委員会での質問後に記者会見し、小泉首相が総選挙公約にそむいてサラリーマン大増税をすすめる立場をしめし、二〇〇七年度をメドとした消費税増税の動きも進んでいることをあげ、「庶民大増税に反対する国民的規模での大きなたたかいをおこすことを心からよびかけます」とのべました。

　志位氏は、この日の質疑で、政府税制調査会が打ち出した定率減税、配偶者・扶養控除廃止、給与所得控除半減の三つの増税項目を、首相がいずれも「サラリーマン増税にあたらない」と答弁したことについて「自民党の政権公約で『やらない』としてきた『サラリーマン増税』に中身がなく、まったくの空約束だということがはっきりした。三つの増税が実行に移される危険が出てきた」と、その重大性を指摘しました。

　また「恒久的減税」として導入された庶民向けの定率減税は公約違反をしてでも廃止しようとする一方で、大企業向けの研究開発減税、ＩＴ投資減税は時限措置であるにもかかわらず継続の意向をにじませたことについて「どちらを向いて政治をやっているかが明りょうになった」と批判。

　二〇〇四年の政治資金収支報告書で献金額上位六社が自民党に計約二億円を献金しながら、二年間で千七百億円の研究開発減税を受けているとのべ、「最大・最悪の既得権益を守り続ける立場だ。ここにメスを入れないで改革を語る資格はない」とのべました。