2005年10月2日(日)「しんぶん赤旗」

“海外で戦争”が改憲の狙い

テレビ朝日系番組

穀田議員が主張

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は一日未明、テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演。総選挙を受けての政局や、増税、憲法「改正」問題などをテーマに討論しました。

　自民党が圧勝した総選挙の結果について、穀田氏は「四割台の得票で七割（議席を）得る小選挙区制度に問題がある」と指摘。「郵政一本やりでほかのことは語っていない中で（自民党が）取った票だ」とのべ、増税・改憲などの争点を隠した小泉首相の選挙戦術を批判しました。そして七割近くの国民が選挙結果を不安に思っていると指摘し、「確かな野党」として国民の声を代表してたたかっていく決意を述べました。

　九月三十日に大阪高裁が首相の靖国神社参拝を違憲とする判決を下したことについて、パネリストの小林節慶応大学教授は「今の憲法学の標準的な判断」とのべ評価しました。

　穀田氏は「あの戦争が正しかったとする考え方の宣伝をしている神社に参拝するのは間違いだ」とのべた上で、「（判決は）政教分離の観点で正しい判断がでた」と指摘しました。また、首相の靖国神社参拝は「アジアの中で（日本が）生きていくのに非常に困難になっている。この点をしっかりみつめる必要がある」とのべました。

　憲法「改正」問題で、穀田氏は「九条が何の役割を果たしたのか、政府自身が言ってきたのは、（九条があるために）集団的自衛権（の行使）、（海外での）武力行使、国連軍への参加ができないという原則だった。九条を変えるのはこれを変える事だ」とのべ、九条改憲の狙いは海外で戦争することにあると主張しました。

　自民党の山本一太参院議員と、民主党の原口一博衆院議員は、ともに九条二項（戦力不保持）の削除・改定を主張。公明党の高木陽介衆院議員も自衛力の保持など九条改憲を主張しました。

　財政再建問題について、穀田氏は「歳出についてはムダをカットする。歳入の改善をする」とのべ、「法人税がこの二十年間に二十兆円から十兆円に下がっている」と指摘。大企業のもうけにふさわしい法人税を取るべきだと主張しました。