2005年10月2日(日)「しんぶん赤旗」

私立大学の一般補助

文科省９年ぶり増額要求

　文部科学省は来年度（二〇〇六年度）予算の概算要求で、私立大学への一般補助について、十九億七千七百万円の増額を要求しています。

　同省（旧文部省含む）が一般補助の増額を要求するのは九年ぶりのことです。

　一般補助は、私立大学への助成の一つで、教職員の人件費や基盤的研究経費に対して補助し、教職員数や学生数により算出、配分されます。このほかに、特色ある教育研究活動や特定のプロジェクトに対し補助する特別補助があります。

　私学助成は毎年、増額されているものの特別補助の拡充が中心で、大学の基盤を支える一般補助はこの間、減額されてきました。一般補助の減額は私学の学費値上げの原因になっていると指摘されてきました。

　一般補助の拡充については、国庫助成に関する全国私立大学教授会連合、日本私立大学教職員組合連合など教職員団体、全日本学生自治会総連合の学生が、毎年要求し、議員要請、請願署名に取り組んできました。

　国会では日本共産党の小林みえこ議員が三月八日の参院予算委員会で取り上げ、一般補助が減額されるなかで私立大学の学費が上がっている実態も示し、一般補助の拡充を求めていました。