2005年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

負担を大企業に求めたら活力を失うのでは？

　〈問い〉　共産党は、大企業にもっと税負担を求めるべきだと主張していますが、大企業が活力を失っては日本沈没になりませんか。大企業の役割、今後の方向をどう考えていますか？（茨城県・一読者）

　〈答え〉　日本共産党が、大企業の負担を問題にするのは、諸外国に比べても、相応の負担をしていないからです。

　たとえば、日本の企業の税と社会保険料の負担は、フランスの２分の１、イタリアの６割、ドイツの８割です。フランス・トヨタは日本よりも２倍の税と社会保険料を負担してちゃんとやっています。小泉首相は総選挙中に「大企業の負担を増やしたら国際競争力に響く」といいましたが、この議論は成り立ちません。

　大企業は、人間社会を支える物質的な生産の力を発展させる上で大きな位置を占め、現代社会ではなくてはならない役割を担っています。

　日本共産党は、大企業のこうした積極的役割を認めており、その生産力を人々の幸せのために生かす方向に発展させることを願っています。

　私たちが主張しているのは少数の大企業が“利潤追求第一”で、国民生活も考えず、自然と生活環境の破壊を引き起こしても我関せずというやり方を改め、社会的影響力にふさわしく、「企業の社会的責任」を自覚した行動をとるべきだということです。

　一昨年のエビアン・サミットが「企業の社会的責任を重視する」という経済宣言を採択したように、２１世紀を「持続可能な経済社会」にするためには、経済全体に巨大な影響力をもっている大企業が、雇用・地域経済・環境・下請け企業・消費者などにたいする社会的責任をはたすべきであり、そのことを重視する経済政策に転換しようというのが世界の流れです。

　ところが日本では、小泉内閣が、「構造改革」と称して、目先の利益追求を最優先する「アメリカ型資本主義」「市場原理主義」を強引に持ち込んでいます。大企業の利益を増やしてやるために、リストラによる雇用破壊も、長時間労働も、下請けいじめも、地域経済を見捨てる工場閉鎖も野放しです。財政支出の大きな部分は、大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出は発達した資本主義国のなかで最低水準です。

　この間、法人税減税などで、大企業は、過去最高の利益を上げて、金余りは８２兆円にも膨らんでいます。この一定部分を社会に還元し、庶民の購買力を上げてこそ景気もよくし、社会のゆがみをただすことができます。（喜）

　〔２００５・１０・５（水）〕