2005年10月8日(土)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

郵貯・簡保　義務付けなし

佐々木議員　サービス後退を指摘

　「国民は郵便局がなくなり、郵便貯金・簡易保険が提供されなくなる不安を持っている」―日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院郵政民営化特別委員会で、国民にとってはサービスの後退しかもたらさない政府の郵政民営化法案の問題点を追及し、廃案を求めました。

　佐々木氏はまず、「民営化の是非を問う」とした総選挙の結果にふれ、小選挙区の得票率では｢反対｣が｢賛成｣を上回ったことを提示。小泉首相が郵政事業には税金が使われていないことなど、国民に真相を語らなかったことや、小選挙区制度のカラクリで議席だけ多数を占めたものであることを指摘しました。これに対し小泉首相は「最大の争点は郵政民営化だが、小泉内閣四年間の『成果』も含まれている」などとまともに答えられませんでした。

　金融サービスの問題で佐々木氏は、民営化後のドイツでは、一万二千の郵便局のうち九千局しか金融サービスを行っていないなどの実情を示し、日本でも、郵貯・簡保のサービスが行われない郵便局が増える危険性があると強調しました。

　現行の郵政公社では、法律ですべての郵便局に郵貯・簡保のサービスを提供することを義務付けていますが、民営化法案には、その義務付けはなく、個々の郵便局で扱うかどうかは経営者の判断となります。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は「民間にする以上は、国の義務付けは小さくしなければならない」とのべ、経営者の判断にゆだねられることを認めました。

　佐々木氏はさらに、金融のユニバーサル（全国一律）サービスをなくすことを狙ってきたアメリカの銀行・保険業界が民営化を具体化する節々で「関与」してきた問題を指摘しました。