2005年10月12日(水)「しんぶん赤旗」

ネットワーク縮小容認

塩川議員質問に　民営化後で担当相

　衆院郵政民営化特別委員会は十一日、郵政民営化法案を自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、政府案および民主党案に対する反対討論をおこないました。

　採決に先立つ質疑で、塩川氏は郵政民営化法案はサービスの後退と金融排除を生み出すものと批判し、廃案を求めました。

　法案は郵便局での郵便貯金業務は義務付けていません。塩川氏は、この点で郵便局が残っても郵貯業務がないということが起こりうると指摘。郵貯銀行が、もうかる郵便局だけをつないだネットワークをつくる危険があるとして、「（ネットワーク維持の基金が想定する以上の）ネットワーク縮小をはかる経営者が生まれた場合、それをやめさせることができるのか」とただしました。

　竹中平蔵担当相は「（郵貯銀行は）一般法人であり、経営の自由度が必要。そういう措置をとるべきではない」とのべ、民営化後のネットワーク切り捨てを容認する姿勢を示しました。

　塩川氏はまた、職員の雇用問題に関し、小泉首相が「路頭に迷わせることはしない」と答弁をしていることをあげ、民営化後も職員に対する差別や退職強要をおこなわないなど配慮を貫くべきだと強調しました。