2005年10月13日(木)「しんぶん赤旗」

閣議決定廃止を批判

衆院委で笠井議員　労働時間は延びている

時短目標

　日本共産党の笠井亮衆院議員は十二日、衆院厚生労働委員会で質問し、国際公約としている「年間千八百時間」の労働時間短縮目標を政府が取り下げようとしている問題をただしました。

　日本の異常な長時間労働が世界から批判を浴び、日本政府は年間総労働時間を千八百時間に短縮すると一九八八年以来、十八年で十九回も政府決定してきました。この根拠法である「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が二〇〇六年三月末で期限が切れるのに伴い、政府は時短目標の閣議決定を廃止する「労働時間の設定の改善に関する特別措置法案」に変えようとしています。

　笠井氏は、労働時間短縮はすすんだのかと質問。尾辻秀久厚生労働大臣は「一九八八年度二千百時間、九五年度千九百十二時間、二〇〇四年度千八百三十四時間と短縮している」と答えました。

　笠井氏が「それはパート労働者を含めた数字。この数年、大企業はリストラで正社員を減らし、パートを増やしている。現実ではないマジックだ」と指摘。正社員の総労働時間を聞くと、尾辻厚労相は、二〇〇一年度は千九百九十時間、〇四年度は二千十五時間と小泉内閣になって以来、年間平均で二十五時間長くなっていると認めました。

　笠井氏はまた、日本経団連が「年収四百万円以上のホワイトカラーは、労働基準法の労働時間規制は外せ」と主張している問題にふれ、時短目標の廃止が財界の要求であることを解明。政府が「年間千八百時間」への短縮の旗を降ろし、時短を“労使自治”に委ねようとしていることに対し、「これまでの努力をいっさい押し流してしまう道は断じてとるべきではない」と強調しました。

　政府は、時短促進法をはじめ労働安全衛生法、労災保険法、労働保険徴収法という四つの重大な改定法案を十四日に、六時間の審議で委員会採決しようと狙っています。