2005年10月13日(木)「しんぶん赤旗」

サッカーくじ　赤字隠し　なぜ？

　〈問い〉　サッカーくじを運営する「日本スポーツ振興センター」が赤字を隠していたのはなぜですか？共産党はどうすべきだと考えますか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　サッカーくじの売り上げは、当初こそ６４３億円（０１年）でしたが、年々減少し昨年１５７億円となり、収益金によるスポーツ振興事業への助成金も、６８億円（０２年）から２・５億円（０５年）と減ってしまいました。

　それで、サッカーくじ運営の初期投資３５０億円の返済も施行３年目以降滞っており、それを含め赤字が約１５４億円（０４年度決算）に上りながら財務諸表に計上されず、このほど会計検査院から指摘されて大問題になったわけです。

　そのために､日本スポーツ振興センターは収益増にやっきとなり､この間､コンビニや競技場での販売､当選確率の高いトトゴール3の実施､インターネット販売､携帯電話販売などに踏み込むなどギャンブル性を強める方向にひた走っています｡

　スポーツ振興の財源にもならず、赤字や借金は隠し、ギャンブル性だけを追い求めるサッカーくじは「百害あって一利なし」の実態が浮き彫りになってきています。

　サッカーくじ法の｢附則3｣では、「施行後７年で見直しをおこなう」となっていて、今年１１月１９日がそれにあたります。サッカーくじの実態はすでに破たん・失効しており、その「見直し｣は当然であり､｢中止･廃止｣の方向で検討されるべきです｡

　日本共産党は、サッカーくじを監督する文部科学省に対して、法律の「附則」にもとづいて「サッカーくじ法の実績評価について」の総括を行い、実態を国民の前に明らかにすることをつよく求めます。

　そして、青少年の成長とスポーツ振興に責任をもつ文部科学省がサッカーくじの中止・廃止の英断に踏み出すよう広く国民とともに共同していきます。（鳥）

　〔２００５・１０・１３（木）〕