2005年10月14日(金)「しんぶん赤旗」

議員年金　国庫負担廃止を

衆院協議会　共産党が主張

　衆院議会制度協議会（座長・川崎二郎議運委員長）は十三日、議員年金制度についての協議を行いました。今年一月に衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が出した答申を受けたもので、各党が議員年金に関する提案を行いました。

　自民、公明の与党案は、国庫負担を現行の七割から五割程度に引き下げるなど調査会の答申に沿ったもの。民主党は制度を廃止し、既に受給している給付額を減額するなどの案を提示しました。社民党は退職金制度の創設をのべました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、(1)国庫負担を廃止する(2)互助制度の本旨に立ち、年金等の支出は議員が納める納付金の範囲内で行い、給付額は減額する―を柱とした制度の抜本的改革を主張。「国庫負担をゼロにすることが国民の信頼を回復する最善の方策だと考える」とのべました。

■解説

■国庫負担は現在72・7％

　国会議員互助年金制度は一九五八年に国会議員の「互助」制度として発足。当初は国庫負担の割合がゼロでしたが、受給者の増加などで現在では７２・７％に膨れ上がっています。これが国民から「特権的」と批判を受ける高額な議員年金の最大の問題点となっていました。

　このため今年一月、衆参両院議長のもとに置かれた調査会は、国庫負担率を原則として五割に引き下げ、受給資格を現行の在職十年から十二年にして給付額も減らすなどの見直しを求める答申を出しています。

　日本共産党は一九八二年から給付率、掛け金率などにわたる抜本的見直しを議院運営委員会などの場で要求してきました。議員年金は税金を使わない制度として発足した当初の趣旨に基づき、国庫負担を全廃した「互助制度」にすることを提案しています。（古荘智子）