2005年10月14日(金)「しんぶん赤旗」

「共謀罪」反対で集会

「刑法の根幹変えてしまう」

日弁連主催

　現代版治安維持法といわれる共謀罪新設法案が十四日から衆院法務委員会で審議入りするという緊迫したなか、日本弁護士会連合会主催の「共謀罪に反対する・緊急市民集会」が十三日夜、東京・霞が関の弁護士会館で開かれました。

　同集会には、日本共産党、民主党、社民党の国会議員をはじめ、新聞労連、出版労連、日本ペンクラブのほか、多数の市民団体関係者など約二百人が参加しました。

　日弁連副会長の中村順英・共謀罪等立法対策ワーキンググループ座長は「共謀罪に反対する大きな理由は、思想を処罰するに等しい法案であり、なんらかの行為があって処罰する日本の刑法の根幹を変えるものだから」とあいさつしました。

　基調報告した海渡雄一弁護士（同グループ事務局長）は、組織犯罪を取り締まる国連条約を批准するためというが、条約が要件としている「明確に合意を推進する行為（準備行為）」や「組織犯罪集団の関与」という限定が共謀罪にないなど問題点を指摘。外国では要件を守った国内法がつくられているとのべました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「三分の二という巨大与党が出現したいまだからこそ、共謀罪という武器を許してはならない」と発言。民主党の簗瀬進参院議員は「憲法の人権規定の根幹を奪う法案」とのべ、社民党の保坂展人衆院議員は「特別国会の会期内で、たった二、三回の審議で成立させるわけにはいかない」と発言しました。

　新聞労連の美浦克教委員長は「共謀罪の動きを見逃すと、大事な言論・表現の自由がおかしくなり、戦前に戻ってしまう」とあいさつ。出版労連の平川修一書記長は「共謀罪は看過できない問題だ。本日、中執声明で共謀罪に反対することを確認した」とのべました。

　集会では、このほか日本消費者連盟や国民救援会の関係者が発言しました。