2005年10月15日(土)「しんぶん赤旗」

郵政民営化法が成立

審議わずか３日で強行

参院本会議　日本共産党は反対

　政府が再提出した郵政民営化関連六法案が十四日の参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と民主、社民、国民新党、新党日本は反対しました。賛成百三十四、反対百でした。

　これにより、現在の郵政公社で経営される郵便、貯金、簡易保険の三事業は、政府が１００％出資する持ち株会社のもとで、郵便事業会社、窓口会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の四社に分割されます。二〇〇七年十月から民営化を開始。二〇一七年十月には、郵貯、簡保を完全に民間会社に移行させるとしています。（図参照）

　日本共産党の吉川春子議員は、本会議に先立つ参院郵政民営化特別委員会で反対討論に立ち、「参院で否決された法案をきわめて短い審議で押し通すことは断じて許すことができない」と与党を批判。

　｢国民に貯蓄や決済など基礎的な金融サービスを公平に提供する国の責任を放棄するもの｣と反対を表明しました｡

　郵政民営化法案は、先の通常国会で否決・廃案となりました。これをうけ、小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙にうってで、総選挙後の特別国会に法案をほとんど修正を加えずに再提出しました。

　与党は、総選挙で得た議席の多数をもって国民に信任されたと強弁し、衆参あわせて実質三日間という異例の短時間審議で押し通しました。