日本共産党は反対

志位委員長が会見

記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、同日の参院本会議で郵政民営化関連六法が可決、成立したことについて次のようにのべました。

　一、郵貯・簡保が民営化されたら、身近な金融窓口がなくなる、高い手数料をはらわなければ口座もおけなくなる、さらに郵便局ネットワークもずたずたにされるのではないかなど、多くの国民の不安にこたえないまま、政府・与党が、まともな審議もなしに数の力で強行をはかったことは、絶対に許せない。

　衆参のわずかな審議をつうじても、民営化法案の本質が、日米財界の要求にしたがって、庶民への金融サービスを切り捨てることにあることは、いよいよ明りょうになった。

　とくにわが党の質問によって、民営化推進のために日米の関係者で毎週会合をかさねるなど、米国政府が異常な介入をつづけてきた事実が明らかになった。

　こうした日本の主権にかかわる異常事態の解明もぬきに法案強行をはかったことも、許しがたいことだ。この悪法を強行した政府・与党に、強く抗議する。

　一、民営化法案の成立によって、庶民にたいする金融サービスが重大な危機にさらされることになった。

　民営化をすすめる過程では、「金融排除」――金融サービスから排除される金融弱者がうまれるなど、国民の利益との深刻な矛盾がおこってこざるをえないだろう。身近な金融窓口をまもる、郵便局をまもるために、地域からの共同のたたかいをすすめていきたい。

　一、大きな展望としては、ニュージーランドやドイツのように、公的金融を再建することをめざしたい。金融アクセスは国民の基本的権利であり、小口預金者をまもるためには公的な役割が必要だというのは、世界の大きな流れとなっており、そういう方向への再建の展望をもって奮闘したい。

■質問にこたえて

■郵政民営化問題

　――反対から賛成に態度を変えた自民党議員についてどうみるか。

　政治家の政治的言動はもっと重いものであるべきだ。態度変更について、責任ある説明が必要だ。説明できないなら、政治家としての資格が問われる。

　――民主党は対案を出し、早期採決に同意したが。

　辛い点をつけないとならない。衆参ともわずか一日半の委員会審議で採決日程に合意したことは重大な責任が問われる。“改革競争”というのは、自民党と同じ方向の悪い政治の競い合いにすぎない。民主党にとって国民との矛盾を広げ、足場をますますなくすことになる。