2005年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

「小さな政府」は国民負担増

国に暮らし守る責任

切り捨て競う自・民を批判

ＴＶ討論　市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫ、民放の討論番組に出席し、「『小さな政府』という名目で国民サービス、暮らし、福祉を切り捨てて国民に重い負担をかぶせるのは正しくない」と主張しました。

　国家公務員削減問題について、自民党の武部勤幹事長は、「五年間で５％純減」などの数字が、経済財政諮問会議で出ていることに触れ「数値目標は必要だ」と発言。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国は外交、安保だけやることにすれば、公務員の数をぐーっと縮められる」とのべ削減を競い合う姿勢を示しました。

　市田氏はムダを省くのは当然だとしたうえで「日本が大きな政府なのか、共通の認識にする必要がある」とのべ、人口千人あたりで日本の国家公務員数はイギリスの半分、フランスの三分の一、アメリカの四割にすぎないと指摘。憲法二五条の生存権保障にもとづき福祉、暮らしを守るのは国の責任だとのべて「『小さな政府』という名目で、公務員を減らし、福祉、暮らしを切り捨てて、国民に負担をかぶせるやり方は正しくない」と強調しました。

　米国では危機管理局まで一部民営化して被害の救援を民間委託したため、ハリケーン被害では真の災害対策も困難になり、「小さな政府の小さな救援」と問題にされ、見直す動きがあることを紹介しました。

　「ムダを省く」ことでは、高級官僚、公安調査庁、二十五万人を超える防衛庁・自衛隊などを「聖域にすべきではない」と指摘しました。

　八つの政府系金融機関の統廃合について市田氏は、日本政策投資銀行など「ムダな公共事業を続ける仕組みになっているもの」は廃止する一方、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などは「民間銀行が貸しはがし、貸し渋りをしているとき、低利（の融資）で中小企業を支える大きな役割を果たしてきたものは残すべきだ」と強調しました。

■小口預金者守る地域共同進める

　また、成立した郵政民営化法について、市田氏は、郵便貯金、簡易保険の全国共通サービスの義務づけがなくなったことによる小口預金者の金融サービスからの排除を許さないために、「郵便局を守る地域からの共同を進め、公的な金融機関の再建をめざすためにがんばっていきたい」とのべました。