2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

郵政会社　財界ずらり

　政府は十八日、郵政民営化法に基づき、日本郵政株式会社（持ち株会社）を設立する際の発起人である設立委員七人を内定しました。

　このうち四人は奥田碩（ひろし）日本経団連会長、北城恪太郎経済同友会代表幹事など財界団体代表で、残り三人のうち二人も財界団体の役員か役員経験者です（別表参照）。郵政民営化が、財界の長年の要望だったことを象徴する人事です。

　同法は今月下旬にも公布される見通しで、公布から六カ月以内に日本郵政株式会社を設立すると規定しています。

　■内定した設立委員７氏■

　奥田碩日本経団連会長

　（トヨタ自動車会長）

　北城恪太郎経済同友会代表幹事

　（日本ＩＢＭ会長）

　山口信夫日本商工会議所会頭

　（旭化成会長）

　秋山喜久関西経済連合会会長

　（関西電力会長）

　森下洋一郵政行政審議会会長

　（松下電器会長、日本経団連評議会議長）

　貝塚啓明金融審議会会長

　（東京大学名誉教授）

　生田正治日本郵政公社総裁

　（元商船三井会長、元経済同友会副代表幹事）

　（このほか、関係省庁の事務次官らも委員に任命される予定です）