2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

労安法改悪案が衆院通過

共産党反対

　小泉内閣が提出している労働安全衛生法と労働時間短縮促進法など四改悪法案を一括した「労働安全衛生法等改正案」が十八日、衆院本会議で日本共産党以外の各党の賛成で可決され、参議院に送られました。

　日本共産党は、労働者の命と健康を守る企業責任をあいまいにし、長時間労働を是正する国の責任を後退させる重大な内容を含むとして、改悪に反対し、参院での徹底審議と廃案をめざします。

　労安法改悪案は、これまで過重労働防止の通達（二〇〇二年二月）で、残業が月四十五時間を超える場合か、二―六カ月間で月平均八十時間を超える場合に医師の面接指導を労働者に受けさせるよう事業主に義務づけていたものを、残業が月百時間を超え、「申し出」があった労働者に対象を限るとしています。

　いまの職場状況では、労働者本人が医師の面接指導を受けたいと申し出ることは困難。労働者本人の「申し出」を条件とする法改悪は、「事業主の責任」を有名無実にするものです。

　時短促進法改悪案は、欧米からの批判を受けて国際公約した「年間千八百時間」の労働時間短縮目標を取り下げ、目標を掲げない「労働時間設定改善法」へと変更。十九回も重ねた政府決定も廃止して、厚生労働大臣の指針に格下げし、「労使の自主的な努力」にゆだねようとしています。