2005年10月27日(木)「しんぶん赤旗」

手取り２カ月分の増税　その根拠は？

　〈問い〉　サラリーマンの「手取り二カ月分が吹き飛ぶ」大増税がねらわれているといいますが、どんな計算でそうなるのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　６月に出された政府税制調査会の大増税計画＝「論点整理」によると、年収５００万円の場合、４２万円の増税になるという試算ができます。

　なぜそうなるのか。給与年収５００万円の４人世帯の場合で、控除を引いて課税される所得が１１９万円となり、それに税率が１０％ですから１１・９万円になります。そこから定率減税分２０％を引きますから９万５２００円の所得税になります。住民税も同じように計算できて、６万４６００円になります。ですから、この世帯は、所得税と住民税あわせて約１６万円負担していることになります。

　これが、給与所得控除を半減し、配偶者控除や扶養控除、特定扶養控除は廃止となると、課税所得が３３５万円に一気に増えます。これに税率をかけて計算すると、３４万円に。定率減税も廃止され、まるまる所得税としてかかってくることになります。住民税も同様に計算すると、２４万円になります。所得税・住民税をあわせると５８万円、いまと比べると４２万円の増税になってしまいます。

　４２万円の増税額を項目別にみると、次のようになります。

　▼定率減税廃止…所得税２・３８万円、住民税１・１４万円の増税
　▼給与所得控除を半減…所得税７・７万円、住民税５・３万円の増税
　▼さらに配偶者・扶養控除の廃止…所得税１４・４万円、住民税１１・１万円の増税

　これに消費税増税分が負担増としてかぶさってきます。

　消費税は、年収から税金や保険料、預貯金をのぞき、家賃や授業料など消費税がかからないものを差し引いたうえで、残りに税率をかければ計算できます。政府の家計調査をもとに計算すると年収５００万円だと、約１３万円の負担になります。

　いま税率５％で１３万円負担しているわけですから、１０％になれば、消費税で１３万円の負担増になります。そうすると、所得税・住民税で４２万円、消費税で１３万円、計５５万円の増税になります。年収５００万円というのは、ボーナス３カ月として計算すると１カ月の手取りは２７万円程度になりますから、５５万円の増税ということになれば、手取り２カ月分が消し飛んでしまうということになります。たいへんな大増税です。（垣）〔２００５・１０・２７（木）〕