2005年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

課税最低限　今も低い

大門議員　庶民増税中止を要求

　「庶民大増税で日本の課税最低限は諸外国に比べて低くなりすぎる」―日本共産党の大門実紀史議員は二十七日の参院財政金融委員会で、税制の問題点を指摘し、小泉政権の大増税計画の中止を求めました。

　課税最低限とは所得税や住民税のかかる最低限の所得のことで、各種控除額を積み上げたものです。現行は三百二十五万円。（サラリーマン片働きで子ども二人の四人世帯の場合）

　政府の税制調査会が打ち出した「論点整理」には、給与所得控除など各種控除の縮小・廃止が盛り込まれており、それが課税最低限のいっそうの引き下げにつながります。

　大門氏は、日本の課税最低限が主要国の中で最低水準にあること、今後、控除の縮小で二百六十八万円にまで下がるという試算を示しました。（グラフ参照）

　大門氏はさらに、庶民への負担増の一方で、高額所得者への減税には手がつけられていないとして、資産課税の一つである株式配当への減税（二〇〇三年から五年間の臨時措置として、分離課税１０％に優遇。銀行などの預貯金利息には２０％課税となっています）の延長をやめるよう迫りました。

　谷垣禎一財務相は「金融・証券税制は中立性が求められるので、その（株式配当減税の）あり方も事態をよく見て検討したい」と答えました。