2005年10月29日(土)「しんぶん赤旗」

基地強化許すなの国民的たたかいを

米軍沖縄新基地・原子力空母母港化　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で記者会見し、沖縄県や神奈川県などで動きが激しくなっている米軍基地強化問題について、その危険性を告発し、「基地国家という異常な事態を強化する動きに反対し、許さないたたかいを強めていきたい」とのべました。

　志位氏は、沖縄県での新基地建設問題について、知事、名護市長はじめ、許せないというのが県民世論の多数だと指摘｡その上で､日本政府が基地建設のために海域の埋め立てを承認する権限を知事から国に移そうとしている動きについて、「いったいどこの国の政府かと、つよい怒りを禁じえない。橋本内閣当時、米軍用地特措法で強権的に土地を取り上げたことに続くもので、こんな強権的なやり方は絶対に容認できない」ときびしく批判しました。

　原子力空母を神奈川・横須賀港に配備することで日米政府が合意した問題で志位氏は、県民、国民にもたらす重大問題として、(1)最新鋭の原子力空母の配備によって、世界で唯一の空母の海外母港という異常な事態を半永久的に固定化する(2)世界のどこでも、いつでも迅速に空母による“殴りこみ”をかける「艦隊即応計画」の一環としての配備であり、地球的規模での“殴りこみ”戦争の根拠地にされる(3)原子力空母の母港になれば、三千万人がすむ首都圏に大規模な原子炉をもつ空母が一年の約半分は停泊することになる――と三点を指摘。とくに、ニミッツ級原子力空母の原子炉は、美浜原発１号機に等しい規模をもち、放射能事故、放射能もれ、放射性廃棄物による汚染の危険も高まると指摘し、「国民生活の安全という面からも許しがたいことだ」とのべました。

　その上で志位氏は、沖縄県での基地強化反対のたたかい、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移設反対のたたかい、山口県岩国へのＮＬＰ移転反対のたたかいなど、全国のたたかいが連帯をつよめ、基地強化に反対するたたかいを発展させたいとのべました。