「１５年期限」想定せず

赤嶺氏追及に防衛局長

　在日米軍再編の日米協議で合意した沖縄の普天間基地に代わる新基地について、稲嶺恵一沖縄県知事が受け入れ条件として求めてきた「十五年使用期限」も「軍民共用空港｣化も想定せず､恒久的な軍事基地として計画されていることが二十八日分かりました。衆院イラク特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に防衛庁の大古和雄防衛局長が答弁しました。

　日米両政府は、同県名護市辺野古沖への新基地建設計画が頓挫したことを受け、二十六日に米海兵隊キャンプ・シュワブ（同市）の兵舎地区と海上に建設することで合意しました。

　赤嶺氏は、稲嶺知事が一九九九年に辺野古沖の新基地計画を受け入れる条件として求めた「十五年使用期限」は、実現可能かどうかは別として米軍基地の恒久化を避けるための「工夫」であったと指摘｡｢今回合意した案に期限がくれば撤去するという考え方は入っているのか｣とただしました｡

　大古局長は「日米の合意においてそのような考え方は含まれていない」と答弁。新基地における民間機の使用についても「想定されない」と明言しました。

　また、新基地の面積について「（来年三月までにまとめる）最終報告までに精査する」としながらも、約百ヘクタールに達することを明らかにしました。

　赤嶺氏は、今回の新たな基地建設案が沖縄の米軍基地を恒久化させることになると批判。普天間基地の海外への撤去を要求しました。