2005年10月30日(日)「しんぶん赤旗」

企業年金減額とめよう

受給権を守る連絡会が裁判報告集会

　企業年金の給付減額強行が相次ぎ、多数の年金訴訟が起こされているなか、受給者の権利を守ろうと、「裁判報告集会」が二十九日、東京・文京区で開かれました。企業年金の受給権を守る連絡会の主催。「りそな企業年金裁判を支援する会」など、年金裁判をたたかっている関係者ら約百三十人が参加しました。

　開会あいさつした社会保険労務士の夏野弘司氏は「この七―八年に約四百の基金が解散している。数十万人の人が給付の減額や解散でくやしい思いをしている｡しかし､今年五月には神戸地裁で港湾年金支給減額は不当という勝利判決をかちとった」と報告しました。

　「裁判報告」では、ＮＴＴ企業年金受給権者減額差し止め裁判原告団代表世話人の林大山氏と、松下福祉年金「契約順守を求める会」原告団団長の東森義昌氏が先月あった両裁判の判決について報告しました。

　林氏は「ＮＴＴ企業年金裁判の東京地裁判決は『請求棄却』だったものの、減額される前でもその差し止めを求めることはできるとした画期的内容だ」と強調しました。

　東森氏は「大阪地裁判決は、原告が見たこともなかった年金規定を、『内容を認識できなかったはずはないと考えられる』と推測や推認を重ねたもの」と厳しく批判しました。

　「年金裁判の問題点」と題して特別報告した早大名誉教授の佐藤昭夫氏も「大阪地裁判決は事実認定も法的論理もおかしい」と強調しました。