2005年11月8日(火)「しんぶん赤旗」

大企業　３年で６６２０億円減税

連結納税制で法人税１／５に

空前の大もうけの裏で

　大企業が子会社の損益を通算して法人税を算出する「連結納税制度」で、二〇〇二年度から〇四年度までの三年間に約六千六百二十億円の減税効果をだしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かりました。

　〇四年度だけでも、連結納税を選択し、認められた企業グループは三百三十一。その減税効果は約三千百九十六億円になります。

　この企業グループが個別に納税した場合、法人税率を３０％として計算すると、納税額は約四千五十億円となるのに対し、連結納税を選択した場合はおよそ五分の一の約八百五十四億円を納税するだけで済みます。企業にとっての減税効果は「五分の四」になります。

　小泉内閣のもと、連結納税制度が〇二年度に導入されてから、年を追うごとに連結納税を選択する企業グループが増えています。

　適用を申請した累計件数は、〇二年九月末現在で百六十四件でしたが、〇三年九月末は三百八十四件、〇四年九月末は五百四十八件、〇五年九月末では六百八十六件と増加しています。

■大企業に応分の負担を

　佐々木憲昭衆院議員コメント　小泉内閣のもとですでに実施された庶民増税は三兆五千億円にものぼります。さらに、定率減税の全廃や各種控除の縮小・廃止、消費税の税率引き上げなど連続的に増税が計画されています。

　その一方で、多額の企業献金をする大企業には減税が続いています。わずか三百三十一の企業グループに、約三千百九十六億円もの減税（二〇〇四年度）をする連結納税制度は、その一つです。カネで減税を買うようなやり方は許されません。大もうけをあげる大企業こそ、応分の負担をするべきです。

　▼連結納税制度　企業グループを一つの法人とみなし、黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺することで、納税額を小さくできる制度。小泉内閣が財界の要望をうけ、〇二年度税制「改正」で導入されました。減税効果があまりにも大きいため、〇二年度から二年間は法人税率を２％上乗せする連結付加税がつけられていましたが、財界の要望をうけ、〇四年度税制「改正」で廃止されています。