認定に「人員確保」

吉井議員質問主意書に政府

　石綿による健康障害の救済をめぐって労災認定作業の遅れが問題になっているため、政府は必要な人員を確保していくことを明らかにしました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書にたいし、政府が答弁書で答えたものです。

　労災の認定作業の遅れに対して厚生労働省は七月二十六日付で事務処理の迅速化についての通達を各都道府県に出しています。しかし現場では、認定作業の遅れが依然として問題になっていることから、吉井議員は「通達に実効性を持たせるためには、人員の増加などの体制の強化が不可欠ではないか」と質問していました。

　政府は「厳しい行財政事情を踏まえつつも、必要な人員の確保を図ってまいりたい」と答えています。

　環境省が石綿による中皮腫や肺がんの発症者数の推計値を出していると報道されていることについて、主意書ではその算定根拠の明示を求めました。答弁書で政府は「推計は行っていない」と答えています。政府が公約してきたとおり「すきまなく被害者を救済する」ためには、被害者の実情を正確につかむことが求められています。