2005年11月12日(土)「しんぶん赤旗」

大企業減税一部廃止へ

ＩＴ投資など

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は十一日、基礎問題小委員会を開き、来年三月末で期限が切れる企業への研究開発減税上乗せ措置とＩＴ（情報技術）投資促進減税の両減税措置を廃止する方向で一致しました。

　石会長は会合後の記者会見で、景気対策として〇三年度に導入された両減税措置について「使命は終わっている」と明言しました。

　日本共産党は「庶民には増税、大企業には減税を続けるつもりなのか」（志位和夫委員長、九月三十日の衆院予算委員会）と小泉首相を追及。両減税の抜本的見直しを求めてきました。

　企業の試験研究費総額の一定割合（１０％―１２％、法人税額の２０％が上限）を法人税額から差し引くことができる研究開発減税と、ＩＴ投資費用の１０％を法人税から差し引くことができるＩＴ投資促進減税は、ともに大企業の法人税を優遇しています。

　両減税は、研究開発減税については、控除割合の２％上乗せをなくすことと、ＩＴ投資促進減税については廃止するとした時限措置（〇六年三月末まで）。日本経団連は両減税の継続・拡充を強行に主張。経済産業省も延長を求めています。

　また、石会長は酒税見直しについて、同種・同等の酒類の税負担を「均等化する方向は、基礎問題小委員会で承認された」と述べ、「第三のビール」などの増税方向を示しました。