2005年11月12日(土)「しんぶん赤旗」

「金持ち」への減税とは？

　〈問い〉　一般庶民は大増税なのに「金持ち」は減税になっているっていうのは本当ですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　高額所得者や大資産家、いわゆる「金持ち」への減税は、この間、どんどんすすみました。

　所得税と住民税の最高税率は、８３年までは所得税７５％、住民税１８％、あわせて９３％でした。課税所得１億円の場合の税額は、７千７５１万円でした。いまやそれがあわせて５０％にまで下がり、課税所得１億円の場合、４千７２０万円しか税金がかからなくなっています。８３年比で３千万円もの減税です。

　加えて、株式配当への減税があります。かつては株式配当は他の所得と合計し総合課税されていました。高額所得者では最高税率となりますので、たとえば９８年時に配当が１億円あった場合、５千万円以上の税金を払っていました。ところが、０３年から、株式配当はほかの所得と分けて（分離課税）、所得税・住民税あわせて２０％払えばいい制度になりました。しかも５年間の臨時措置として１０％とされました。ですから１億円の配当があれば１千万円払えばよくなりました。分離課税で１０％というのは大変な優遇で、庶民の銀行の預貯金にたいしては所得税・住民税あわせて２０％であるのと比べて、きわめて不公平な制度です。

　株式を売った場合の譲渡所得についても、分離課税で２６％という税率でしたが、いまは１０％です。ですから１億円の譲渡益があった場合、かつては２千６００万円の税金だったのに、いまは１千万円です。

　この結果、たとえば、トヨタの豊田章一郎名誉会長の場合、同社の有価証券報告書によると、１千３１４万株保有なので昨年度の配当（１株当たり６５円）をかけると８億円余の配当となり、３億円以上の減税になる計算です。京セラの創業者の稲盛和夫氏の場合は、同じく６８０万株保有なので昨年度の配当（１株８０円）をかけると５・４億円の配当で、彼も３億円近い減税になったと思われます。

　また、サラ金大手の有価証券報告書で調べると、４社の創業者１族１２人だけで６３億円の配当をうけており、これだけで２０億円もの減税です。昨年と今年の有価証券報告書と比べると、サラ金創業者一族の持ち株が減っていて、株の譲渡所得があり、これは推計値ですが、最大で３百億円程度の減税になったと考えられます。（垣）

　〔２００５・１１・１２（土）〕