2005年11月18日(金)「しんぶん赤旗」

義務教育費堅持求める

憲法・教育基本法守れ　全教など集会

■石井副委員長連帯あいさつ

　全教（全日本教職員組合）と教組共闘連絡会は十六日夕、東京・日比谷野外音楽堂で緊急集会を開きました。「憲法・教育基本法を守れ、小泉『構造改革』反対―義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を」がテーマです。八百人の教職員が集まりました。

　全教の石元巌委員長はあいさつで「憲法第九条と教育基本法は一体。九条改悪で海外で戦争のできる国をつくり、教育基本法改悪でそれを支える人をつくるもの」と指摘。二つの改悪を阻止し、子ども一人ひとりを大切にする教育を実現しようと訴え、義務教育費の国庫負担制度の維持・拡充へ力を合わせようとよびかけました。

　日本共産党の石井郁子副委員長（衆院議員）が連帯あいさつし、「憲法と教育基本法改悪を許さない運動を国民的多数派に広げましょう。義務教育費国庫負担制度を堅持し、三十人学級を国の責任で行わせましょう。父母、国民との広い共同と連帯で、日本の教育を充実させるためにがんばりましょう」とのべました。

　特別発言として、東京・国立市の上原公子市長があいさつ。日本国憲法は基本的な権利として、平和的生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、等しく教育を受ける権利の三つを保障しているとのべ、「すべての子どもに等しく教育を受ける権利を保障するのは、国の義務です」と強調しました。

　参加者は集会後国会までデモ行進しました。