2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」

耐震偽装問題で集中審議

共産党議員　建築確認を行政の責任で

東京都議会

　東京都議会都市整備委員会は三十日、マンションなどの耐震データが偽造された問題を集中審議しました。日本共産党からは植木こうじ、たぞえ民夫両都議が質問に立ちました。

　植木氏は、建築確認検査を民間など指定確認検査機関でも行えるようにした建築基準法の改定に対し、日本共産党は「手抜き検査が増える恐れがある」と国会で反対し、都議会でも「行政の体制の強化をせず民間任せにすることは、公正を確保するうえで問題がある」と指摘していたことを示し、耐震強度の偽装問題が起きた背景に規制緩和による「官から民」への流れがあることを強調しました。

　また、建築基準法で二十一日以内に確認を出すと定められていますが、建築確認検査で何らかの問題が発見された場合、「審査の中断通知」を出すことで改善を求めることができることを確認。民間の指定確認検査機関では、問題に気づいても契約した確認期限を過ぎると契約違反を問われる恐れがあり、審査を中断しにくい立場にあることを指摘｡｢ここに民間の場合の欠陥がある｣とのべ､住民の安全を守るために行政の責任が重要になっていると強調しました。

　その上で、植木氏は、再発防止策として、建築基準法を改正し建築確認検査の基本を公に戻すこと、指定確認検査機関の確認検査員には違法行為の報告を義務づける、確認検査員の定期的な研修制度の導入などを国に要望するよう提案しました。

　たぞえ氏は、被害者に対して都が民間家賃なみで提供する都営住宅や都民住宅の家賃を無料にすることや総合相談窓口の開設など、都としての被害者救済策を講じるよう求めました。