背景に首相・外相の言行

市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で記者会見し、東南アジア諸国連合および日中韓三カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議にあわせて開かれる予定だった日中韓三カ国首脳会談が延期されたことについて、「背景には戦後の日本と世界の出発点を否定するような行動と発言を、首相と外相などがおこなっていることがある」と述べ、靖国問題に対する日本政府の態度を厳しく批判しました。

　市田氏は、会談延期の直接の原因が、小泉首相による五年連続の靖国神社参拝や、麻生外相の相次ぐ暴言にあることは「誰が見ても明らかだ」と述べ、「靖国参拝をやめ、先の戦争の明確な反省のうえに立つことこそが、日本外交、とりわけアジア外交の発展にとって不可欠だ」と強調しました。

　記者団から、小泉首相が「靖国問題は外交カードにならない」と述べていることについての見解を問われ、市田氏は「まったくわかっていない。これは中国や韓国からいわれたからどうするという問題ではない。日本の起こした過去の戦争は間違いだったという、戦後の世界と日本の出発点を根本から否定する立場をとりながら、何という問題の薄っぺらなとらえ方か」と厳しく批判しました。