2005年12月11日(日)「しんぶん赤旗」

次期温暖化対策で合意

「ポスト京都」米含む「対話」

　【モントリオール（カナダ）＝鎌塚由美】温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１１）と京都議定書締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）は、十日未明まで協議を続け、二〇一三年以降の温暖化対策「ポスト京都」に関し、米国を含むすべての国が参加する新たな「対話」の場を設置する決議を全会一致で採択し、閉幕しました。

　京都議定書から離脱した米国や削減義務を負わない中国やインドなどの途上国も含め、長期的とりくみの「対話」を始めるというものです。さらに議定書を批准した先進国の排出削減目標についての議論を〇六年に特別会合を設けて議論することでも合意しました。

　会議は、京都議定書の運用ルールであるマラケシュ合意をすべて採択するとともに、一三年以降も京都議定書の枠組みが継続することを前提に、削減目標の議論を開始し、その間に空白期間が生じないように結論を出すことが決定されました。

　会議で議長をつとめたカナダのディオン環境相は、「京都議定書に電源が入り、将来の行動に向けての対話が始まった」と会議の成果を語りました。国際ＮＧＯ（非政府組織）「地球の友」のキャサリン・ピアースさんは、「米国やその同盟国が交渉を妨害しようとしたにもかかわらず、国際社会の（温暖化防止のための）行動の決意を示した。今日は歴史的な日だ」と語りました。