2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」
暮らしの場から共同しよう
大増税阻止へ申し入れ
共産党 新婦人・婦団連に
日本共産党中央委員会と国会議員団は、庶民大増税をくい止めるための幅広い共同をよびかけて、各団体への申し入れをしています。十四日は、吉川春子、井上哲士両参院議員が、新日本婦人の会(新婦人、高田公子会長)、日本婦人団体連合会(婦団連、堀江ゆり会長)に要請しました。
|
新婦人では、小松久子副会長が応対しました。井上議員が「庶民大増税をくい止めるために、幅広い共同を呼びかけます」との申し入れ書を手渡し、「次期国会で、庶民大増税が大きな争点になります。増税反対の幅広い共同を、いま、女性団体に呼びかけています」と話しました。吉川議員は、配偶者控除の縮小・廃止、特定扶養控除廃止の問題にふれ、「女性に、より攻撃が向けられています」とのべました。
|
小松副会長は、特に一人暮らしの女性、高校・大学生を抱える子育て世帯に、増税が大きな負担となることを話しました。「家計簿をつけ、事実に照らして税金のことを考えたいという会員が増えています。力を合わせていきましょう」とのべました。
婦団連では、堀江ゆり会長と神田紀子・月刊『婦人通信』編集長が応対しました。大企業の法人税が優遇されている問題を批判し、一方で生活保護や就学援助を受ける人が急増、消費税が中小企業に大きな負担となっていることを話し、「女性がくらしの場から起こす行動が大切だと思っています」と、力を合わせていく決意をのべました。