2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」

最低保障年金を要求

年金者組合、財務省前で

　全日本年金者組合は十六日、全国から三百五十人をこえる組合員が集まり、東京・千代田区の財務省前で、庶民大増税や医療改悪をやめ最低保障年金制度の実現を求める緊急行動をしました。

　参加者は、定率減税の廃止や消費税の増税をせず、年金課税の強化をもとにもどすことや、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度の実現など三項目を要求する個人請願書に、その場で署名。一人ひとりが財務省の担当者に手渡しました。「しっかり伝えてくれよ」の声もあがりました。組合の代表十四人が交渉団となり、財務省の担当者に同様の要請をしました。

　個人要請に先立ち開かれた集会では、「与党税制改正大綱」に抗議する声明が読み上げられ、大企業・大金持ちにも適切な税負担を求め、「大綱」に反対してたたかう決意を拍手で確認。地方から参加した代表らが決意を表明しました。

　全日本年金者組合の森信幸委員長は、組合員が七万三千百五十四人になり、過去最高になったと報告。重要な予算編成の時期に「私たちの要求をぶつけて、新たな運動をつくっていこう」とよびかけました。

　全労連と国公労連の代表が激励のあいさつをしました。

　千葉県・成田市から参加した龍崎幸子さん（６８）は「高齢者はお金があるといわれるけど、多くの人は違う。安心して生活できる年金制度をつくってほしい｣と話しました｡