2005年12月20日(火)「しんぶん赤旗」

消費税増税

与党方針に変化なし反対の運動強める

市田書記局長が記者会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、国会内で記者会見し、消費税増税の時期をめぐって「二〇〇七年度中に実施することはできない」とした自民党の中川秀直政調会長ら政府・与党幹部の増税「先送り」発言について見解を問われ、「この発言だけで政府・与党の方針がかわったなどということはできない。増税の基本方針はかわっていない」と強調しました。

　市田氏は、与党がすでに〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」ことで合意していることを指摘。「消費税増税にたいしては、世論の反発がなかなか厳しいので、増税の予定であり、計画であっても、それを公然と『上げる』といえなかった面もあるのではないか」と述べました。

　市田氏は、消費税は所得の低い人ほど負担の重くなる最悪の不公平税制であり増税には絶対反対であること、税収を増やすというなら大企業・大金持ちに応分の負担を求めるべきであることを強調｡｢この発言で消費税増税反対の運動が気勢をそがれるようなことがあってはいけない。甘くみないで、鋭くみておく必要がある｣と､増税反対の国民的運動をいっそう強める決意を表明しました。