2005年12月23日(金)「しんぶん赤旗」

中小業者直撃の大増税

反対運動ごいっしょに

日本共産党が業者団体を訪問

　日本共産党の佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員は二十二日、全国商工会連合会と全国商店街振興会連合会を訪問し、庶民大増税をくい止めるための共同を申し入れました。「サラリーマン増税はしない」と公約していた小泉政権・自民党が、総選挙が終わったとたん「定率減税の廃止」を言い出し、消費税大増税の検討を始めているとのべ、「道理のない大増税計画に反対する一点で力を合わせましょう」とよびかけました。

　東京都港区にある全国商工会連合会では、同連合会企業支援部の本藤俊男部長らが応対しました。

　本藤部長は、小さな事業所にとって景気は依然厳しい状況が続き、定率減税の廃止は時期を見るべきだと主張してきたとのべました。免税点が年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられた消費税の納税期を来年三月に控え、「納税義務を知らないまま過ごし、後で大変になる業者が出るのではないかと心配しています」とのべました。

　中央区にある全国商店街振興会連合会では、内藤博光専務理事らが応対しました。内藤専務理事は「サラリーマン増税は消費者に影響する。消費者の購買意欲がどうなるか心配だ。景気が回復したといっても、商店街のような零細のところには届いていない」と語りました。また「消費税増税の分は利益を圧縮するしかなく、結局、転嫁できていないことになる。現状では、増税の議論をしてほしくないというのが本音だ」と強調しました。