2006年1月5日(木)「しんぶん赤旗」
党大会の年──本格的前進へ新春からダッシュを
２００６年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が四日の「二〇〇六年党旗びらき」でおこなったあいさつ（大要）は次の通りです。
みなさん、二〇〇六年、明けましておめでとうございます。ＣＳ通信をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたってのあいさつを送ります。日ごろのみなさんの奮闘にたいして心からの敬意と感謝をもうしあげるものです。
■前進の足がかりつくった昨年のたたかいを確信に、本格的前進の年に
私たちは、今年の新春を、第二十四回党大会を目前にひかえて迎えました。新しい綱領をふまえた内外情勢の全体的な分析と、党の活動の発展方向は、大会で明らかにすることになります。今日は、年頭にあたって、昨年はどういう特徴をもった年だったか、今年にどういう構えでのぞむかについて、話したいと思います。
昨年をふりかえりますと、激動する情勢と正面から切り結んで、党の前進への足がかりをつかんだ一年だったといえると思います。
突発的にはじまった総選挙のたたかいで、わが党は、掲げた目標の達成はできませんでしたが、現有九議席を確保し、比例代表で四百九十二万票の得票を獲得し、全体として「善戦・健闘」といえる、つぎにつながる結果をえました。
中間地方選挙の成績はどうでしょうか。昨年は一都、四百八十八市区町村で選挙がおこなわれましたが、市町村合併後という新しい条件のもとでの選挙が多くたたかわれるなかで、わが党は議席占有率を６・１８％から７・４７％へと前進させました。昨年一年間の地方選挙での各党の当選者数を見ますと、自民党三百七十三人、公明党四百七十二人、民主党百四十三人、社民党九十四人にたいして、日本共産党は六百二十二人と、第一党となりました。
前進への足がかりをつかんだ──これは全国の多くのみなさんの共通の実感ではないでしょうか。
この到達点に確信をもち、今年──二〇〇六年を、日本共産党の本格的な前進への流れをつくる年にするために、おたがいに力をつくそうではありませんか。（拍手）
■新しい綱領と日本共産党の立場が、情勢と響きあい、情勢を動かしつつある
昨年をふりかえってみますと、新しい綱領と日本共産党の立場が、激動の情勢と共鳴しあい、情勢を現実に動かす力を発揮しつつある──私は、ここに新しい特徴があると思います。そのことは、さまざまな分野で浮き彫りになりました。
■靖国問題──わが党の問題提起が、国内外の動きと響きあう
まず歴史問題であります。
昨年、戦後六十年の節目の年に、小泉首相の靖国参拝問題などによって、日本外交が深刻なゆきづまりに陥るという事態が生まれました。
この事態にさいして、わが党は、問われている問題の核心は、「日本の戦争は正しかった」という靖国神社の歴史観、戦争観にあることを明らかにし、事態打開のための提案をおこないました。この解明と提起は、国内の世論に影響をあたえ、アジアと欧米の世論にも影響をあたえました。
年明けのマスコミ報道から二つ紹介したいと思います。
一つは、毎日新聞の一月一日付の一面に大きくのった「米政権『靖国』に懸念 日本に見直し要求」という記事であります。この記事では、米国のブッシュ大統領が、昨年十一月の日米首脳会談、米中首脳会談などで、「小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった」と報じました。この記事では、十一月の日米首脳会談で、米国側が最も時間をさいたのは、日中問題だったということも明らかにされています。外務省の発表では、ブッシュ大統領が小泉首相に「中国をどう見ているか」とたずねたということだけが公表されましたが、実はそこにかなりの時間をかけていたことが明らかにされたわけです。
もう一つは、外務省が編集に協力している外交専門誌『外交フォーラム』一月号に掲載された元駐米大使、栗山尚一氏の論文「和解──日本外交の課題」であります。栗山さんは、この論文でつぎのようにのべています。
「筆者が総理の靖国神社参拝を支持できないのは、同神社の歴史観が、二度の総理談話に示されている政府の認識と相容れないからである。……総理大臣をはじめ、政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝することは、こうした同神社の『大東亜戦争』肯定の歴史観を共有しているとの印象を与える結果となりかねないので、控えるべきである」
ずばり核心をつく批判が、外務省関係者からも出されたわけであります。
わが党の問題提起が、太平洋をこえて米国でも反響をおこし、国内でも元駐米大使という日本外交で重要な役割をはたしてきた方とも響きあっている。ここには事実と道理をふまえた正論の強さが、はっきりとしめされているのではないでしょうか。
■平和の問題──憲法問題でも「米軍再編」問題でも、力強いたたかいが
平和を守る国民的たたかいが、草の根から力強くわきおこり、前進をはじめたことも、昨年の重要な特徴でした。
憲法問題では、自民・民主の両党が、憲法改定の具体案の策定を競いあうという状況がうまれ、両党の狙いが共通して、憲法九条を改定し「海外で戦争をする国」づくりをめざすものであることが明りょうになるもとで、これに対抗する国民の側からの強力な運動が広がりつつあります。
一昨年六月に発足した「九条の会」は、昨年一年間で大きな成長をとげ、全国の地域、職場、学園、各界でつくられた草の根での「九条の会」は、昨年一年間で約千から四千へと、四倍になりました。マスコミ、映画人、宗教者、科学者、詩人から人間国宝の方まで、各界で活躍されている著名な方々が名をつらね、参加しています。職場でも、労働組合の流れの違い、組織・未組織の違いをこえて「九条の会」が広がっています。この運動を、文字どおり国民過半数を結集する壮大な運動として発展させるために、わが党もその一翼をになって、ひきつづき力をつくしたいと思います。
「米軍再編」の名ですすめられている日米の軍事一体化と、基地強化の動きにたいして、全国各地から強烈な反撃の動きがおこっていることも重要であります。私は、とくにそれが、政治的立場の違いをこえ、保守の人々もふくめて自治体ぐるみの反対闘争として広がっていることは注目すべきことだと思います。
政府は、昨年十月にかわされた「米軍再編」の「日米合意」以来、防衛庁長官が全国各地の自治体に、「日米合意」を受け入れるように要請訪問を行ってきたそうです。しかし、防衛庁の国会答弁によると、関係する十二都道県、四十三市町村のうち、これに賛同・協力を表明した首長は、石原都知事だけとのことであります。その他はこぞって反対の立場を表明しています。
憲法問題でも、「米軍再編」でも、この間の情勢の進展は、日本国民のなかに平和を願うエネルギーが深く存在すること、わが党がこれまでにない広範な国民と共同してたたかいを発展させる広大な条件が存在していることをしめしています。ぜひ、この条件を存分に生かして、今年を、平和を守るたたかいの画期的な発展の年にしていこうではありませんか。（拍手）
■経済問題──小泉「構造改革」路線のほころびと破たんが明りょうに
経済問題では、昨年は、郵政民営化法の強行など、小泉内閣の「構造改革」の名による規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食の経済路線──「新自由主義」の経済路線が、荒れ狂った一年でした。しかし、同時に、この経済路線のほころびと破たんが明りょうになった一年でもありました。
とくにわが党による「構造改革」への正面からの批判と改革の提案が、社会的にも広がり、世論を動かしはじめていることは重要であります。
昨年四月におこったＪＲ西日本の大事故は、民営化によってつくられたもうけ最優先、安全後まわしの体質に、事故の根本原因があることを、しめすものでした。十一月に明るみにでた耐震強度偽装事件の根源にも、一九九八年の建築基準法改悪によって建築確認を民間まかせにした「官から民へ」の路線がありました。
わが党は、一九八六年に強行された国鉄分割・民営化法にさいしても、九八年の建築基準法改悪にさいしても、規制緩和万能論が、国民の命と安全を危険にさらすときびしく批判し、反対をつらぬきました。国会の議事録を読み返しても、当時、わが党議員団が論戦でおこなった民営化と規制緩和がもたらす危険についての警告が、的を射たものであったことがわかります。昨年の一連の事態は、わが党の主張に道理があったことを証明するものとなりました。
この批判が、社会的にも広がりをみせていることが大事なところだと思います。読売新聞は、十二月二十四日付の社説「『安心社会』の足元が揺れた１年」で、ＪＲの大事故と耐震強度偽装事件などをとりあげ、こう書きました。
「『小さな政府』『官から民へ』と、時代の旗が振られている」「だが、『官から民へ』で、規制や規律が緩み、『安心』や『安全』が手抜きになってはならない」
中曽根内閣時代の運輸大臣として、国鉄民営化をすすめた当事者である橋本龍太郎氏が、「産経」（十二月二十二日付）のインタビューでのべていたことも、たいへん印象深いものでありました。橋本元首相は、インタビューのなかでこう語っています。
「（自分がかかわった）国鉄民営化をほめてくれる方がいるが、ＪＲ西日本の福知山線脱線事故が起きてものすごく後悔している」
橋本さんは、「行革というものは長いスパンで見なければ、成功か後悔すべきものか判断がつくものではない」ともいっていますが、いまになって「後悔している」という当事者の弁は、なかなか重いものがあります。
いま一つ、くわえていいますと、わが党の大会決議案は、「構造改革」によって、貧困と社会的格差の新たな広がりがすすんでいることに強い警鐘を鳴らしましたが、昨日（一月三日）付の朝日新聞は一面トップで、就学援助を受ける児童・生徒が激増し、東京・大阪では四人に一人に達することを報じ、つぎのような識者の談話を載せています。
「教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか」
ここにも、私たちが投げかけた問題の反響があります。
「構造改革」によって利益をえるのは、一握りの巨大企業と大資産家だけであり、この経済路線は、貧困と社会的格差の広がりをつくり、国民の命と安全を奪うことになるものであることが、事実をつうじて明らかになり、その害悪にたいする批判が社会的な広がりをみせていることは、たいへん重要であります。
「構造改革」の名による国民の命と暮らしを破壊する攻撃にたいして、各分野での国民の運動を発展・合流させ、国民各層の社会的連帯をつよめ、強力な社会的反撃のたたかいを前進させる年とするために、力をつくそうではありませんか。（拍手）
わが党は、新しい綱領を羅針盤として、自民党政治の三つの異常──歴史問題、対米従属、財界中心の異常をただす民主的改革の方策を明らかにし、その実現のために国民とともにたたかってきました。それがいまのべてきたように、情勢と響きあい、情勢を動かす力を発揮しつつある。ここに確信をもって、今年のたたかいにともにのぞんでいきたいと思います。
■世界の平和と進歩の動きとも、綱領路線が共鳴しあう情勢が展開している
さて、ここで世界に目を転じてみましょう。世界の動きをみても、昨年は、綱領路線の立場が、世界の平和と進歩の動きと共鳴しあう情勢が展開しました。私は、とくに注目すべき二つの地域をあげたいと思います。
■巨大な平和の流れ──東アジアでおこっている「胸おどる情勢の変化」
一つは、東アジアであります。
この地域で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でおこった平和の激動が、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）への加入という形で東南アジアの域外にも広く発展していることは、たいへん重要であります。
すでにＴＡＣには、ＡＳＥＡＮ十カ国のほか、中国、韓国、日本、インド、パキスタン、ロシア、モンゴル、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの十カ国が加入し、合計二十カ国となり、ユーラシア大陸の東半分とオセアニアをふくみ、地球人口の半分以上を抱える、巨大な平和の流れを形成しています。この流れのなかから「東アジア共同体」への動きがたちあらわれています。これは、大会決議案がのべているように、まさに「胸おどる情勢の変化」であります。
そしてこの平和の流れにおされて、アメリカもこの地域では、従来のやり方を変えることを余儀なくされていることは注目すべきであります。ブッシュ大統領は、十一月、ＡＳＥＡＮ首脳と会談をおこない、「ＡＳＥＡＮと米国との協力強化に関する共同ビジョン声明」を発表しました。そのなかで最も注目されるのは、「ＴＡＣの精神と原則を尊重すること」を明記し、確認していることです。アメリカは一国覇権主義の基本路線を変えていませんが、そのアメリカも、東アジアで形成されつつある平和秩序をくつがえすことができず、ついに追認せざるをえなくなったのであります。
■ラテンアメリカでの変革──「米国はそのやり方を変える必要がある」
いま一つは、ラテンアメリカであります。
この地域では、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどで、自主的で民主的な国づくりをめざす変革の波が広がっていますが、昨年末、ボリビアの大統領選挙で左翼候補が圧勝したことは、アメリカからの独立と「新自由主義」に対抗する動きの象徴として、衝撃をもって迎えられました。
いくつかのアメリカの新聞を見てみますと、その衝撃の強さが伝わってきます。フロリダ半島にあるマイアミを拠点とする新聞マイアミ・ヘラルド（十二月二十五日付）では、「二〇〇五年 ラテンアメリカでアメリカは滑り落ち、中国が台頭」と題する長い記事を書いています。この記事ではこうのべています。
「将来の歴史家が二〇〇五年を振り返ったとき、彼らはこの年を、アメリカがラテンアメリカに対してかつて持っていた全能の影響力の多くを失った年と描くだろう」
そのくらい大きな歴史的変動が昨年おこったということを、この新聞はとらえているのです。
もう一つ紹介しますと、米紙ニューヨーク・タイムズ（十二月二十四日付）の社説であります。「別のラテンアメリカ」と題する社説ですが、そのなかでボリビアの大統領選挙の結果を「歴史的なもの」とのべ、こうのべています。
「ラテンアメリカの政治的バランスは明らかに左翼に移っている。南アメリカの三億六千五百万人のうち、ほぼ三億人は左翼政権の下で暮らしている」
この社説の結びは、こういう言葉です。「米国はそのやり方を変える必要がある。隣人の友情は、決して失ってはならないものだ」
かつてアメリカの「裏庭」とよばれたこの地域でも、アメリカの支配は足元から崩れました。その変革が、選挙による多数をえての変革であるだけに、アメリカといえども容易には手だしができません。ですから、ラテンアメリカ諸国の「友情」を失いたくないならば、アメリカの「やり方を変える」しかないところに、アメリカはこの大陸でも追い詰められてきているわけであります。
■世界の力関係は、平和と進歩の方向に確実に一歩前進した
アメリカは、いまイラク侵略戦争で、先のみえない泥沼に落ち込み、国内外からの批判が強まり、どう打開するかの展望を見いだせないでいます。一月二日付のアメリカの新聞ワシントン・ポストは、イラクにおいては軍事支出ばかりがかさみ、“ホワイトハウスは当初の再建計画はすすまないまま放り投げた”と、ほぼ一ページを使った大きな特集を書きました。イラクで、アメリカは泥沼に陥り、展望を見いだすことができない、深刻な破たんに直面しています。
そして、そのアメリカの覇権主義は、東アジアでも足場を失っている、ラテンアメリカでも足場を失っている、どちらでもアメリカが「やり方を変える」ことを迫られているというのが、いまの世界の状況であります。
昨年一年間をみても、世界の力関係は、平和と進歩の方向に確実に一歩前進したといえると、私は思います。
こう見てきますと、こういう世界の中にあって、突出してアメリカいいなりの政治をつづけ、その覇権主義の足場となっている日本の自民党政権の姿は、まったく異常なものではありませんか。こんな政治に未来がないことは、あまりにも明りょうではないでしょうか。
世界の動きをみても、新しい綱領の世界論──世界の構造変化と、そのもとでの平和と進歩の国際連帯の追求という立場が、大きな生命力を発揮する、情勢の前向きの変化がおこっていることをしっかりつかんで、新しい年にのぞみたいと思います。
■党綱領そのものへの注目や共鳴──この 「豊かな宝」を全党が身につけよう
こういう流れの中で、日本共産党の綱領路線そのものへの注目や共鳴が、さまざまな形で広がったことも、昨年の特徴でした。
日本共産党と中国共産党との理論交流の会談が、十二月六日から九日までの四日間にわたっておこなわれました。この理論交流では、科学的社会主義の理論と世界の現状認識にかかわる、ほとんどすべての分野が問題になりました。そしてそのすべてにわたって、わが党の綱領が、それに答える立場をもち、先方から全面的に研究する必要のある理論と受け止められました。このことは、日本側の団長をつとめた不破議長が、両党会談報告会で実感をこめてのべたように、「わが党の綱領路線の現代世界における生命力を示したもの」にほかなりません。
ちょうど同じ時期に、ヨーロッパからわが党綱領によせられた反響も、私たちを励ますものでした。昨年九月のドイツの総選挙で大躍進をとげたドイツ左翼党の幹部の一人が、ドイツの理論雑誌に、「綱領についての極東からの示唆──日本共産党の新しい綱領について」と題する論文を執筆し、わが党の綱領を詳細に紹介しています。この論文では、わが党の綱領改定の成果に注目し、こうのべました。
「ドイツにおける今後の綱領討議において、発達した資本主義諸国においてもっとも成果の高いこのマルクス主義政党の認識を頼りにしない法はない」、「高度に発達した資本主義国における社会主義の道の真剣な（けっして物まねではない）探求のためには、ひきつづき（科学的社会主義の）古典を指針とする人々にとって、北緯三〇度から四六度の極東に位置するこの宝ほど豊かな宝はほとんどない。必要なのは目を向けることだ」。
くわえていいますと、この論文が、わが党綱領について、「文書の短さが目立つ」とのべていることも、なかなか印象的でありました。論文では、「日本共産党の場合は、（ドイツの党の基本的文書の）三分の一の分量で間に合っている」として、「そのおかげでいくつかの章を詳細に引用するという贅沢（ぜいたく）が可能になった」とのべています。ドイツから、その科学性とともに「短さ」も注目されているのが、わが党の綱領ですから、このすぐれた利点もふまえて、ぜひすべての党員のみなさんが、この「豊かな宝」を読み、身につけることを、訴えるものです。
■新しい綱領の生命力に深い確信をもち、激動の情勢にたちむかおう
日本と世界の情勢の動きを見てまいりましたが、一年という単位で昨年をふりかえり、今年を展望してみますと、内外の情勢の進展の一つひとつが、新しい綱領と日本共産党の立場の生命力を証明していることが、はっきりとみてとれるのではないでしょうか。
もちろん、私たちのたたかいの前途には、複雑さや、困難もあるでしょう。しかし、新しい綱領の立場が、日本でも、世界でも、発揮しつつある生命力に、全党が深い確信をもって、情勢にたちむかうなら、かならず党の本格的前進がつくれると、私は信じて疑わないものであります。
いま日本の情勢は大きな歴史的転機にあります。
今年という年を、来年のいっせい地方選挙と参院選にむけて、平和の問題でも暮らしの問題でも国民要求にこたえたたたかいを前進させるとともに、どんな激動の情勢をも主導的にきりひらく実力をもった強く大きな党をつくる仕事にとりくみ、実り豊かな成果を記録する年にしようではありませんか。
党大会成功にむけて、新春からのスタートダッシュをよびかけて、年頭にあたってのあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（拍手）
