2006年1月7日(土)「しんぶん赤旗」

上海協力機構とは？

　〈問い〉　日本共産党第２４回党大会決議案の第５節「世界の平和秩序を築くたたかいについて」に出てくる「上海協力機構」とは何でしょうか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　中国、ロシアと中央アジア４カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）の計６カ国で構成している政治経済協力の地域機構のことです。パキスタン、インドなどもオブザーバー参加しています。

　１９９６年、ウズベキスタンを除く５カ国が、中国の上海で首脳会議を開き、国境画定を促進し、国境地帯の信頼をつくりあげようと話し合ったのが発端です。当初は「上海ファイブ」と呼ばれていました。首脳会議は毎年各国の首都で開かれ、０１年の首脳会議（上海）にはウズベキスタンが加盟し、現在の｢上海協力機構｣となりました。

　ソ連崩壊とソ連を構成していた各共和国の成立で、中国と国境を接する国が多くなり、中央アジア地域の重要な問題の一つになっていました。９４年、中国、ロシアが西部国境画定協定に調印したのを皮切りに、国境画定交渉が進みました。９０年代後半は国境問題から、民族「分離独立」問題への対応、一部過激派勢力のテロ対策など、地域の平和・安定の課題へと重点が移っています。

　上海機構創立宣言（０１年）は、(1)地域の平和・安全・安定を維持・確保するために共同で努力し、民主的で公正、合理的な国際政治・経済の新秩序を構築する(2)国連憲章の目的と原則を順守し、相互内政不干渉を貫き、武力行使および武力による威嚇を行わない(3)非同盟の原則、その他の国や地域に矛先を向けない原則、対外開放の原則を忠実に実行する―などを定めており、自主的な地域平和共同体の動きの一つといえます。

　同機構は翌０２年、ロシアのサンクトペテルブルクで首脳会議を開いて憲章を採択しました。憲章では組織形態として首脳会議、首相会議、外相会議がそれぞれ年１回開かれることになっており、組織的にも強化がはかられています。「地域反テロ機構」が常設され、「テロ・分離主義・過激主義」とたたかうとうたっています。（雄）

　〔２００６・１・７（土）〕