2006年1月12日(木)「しんぶん赤旗」

０６年増税・負担増ラッシュ

定率減税半減後も次つぎ

　今年は、国民を増税・負担増ラッシュが待ち構えています（表参照）。年明け早々、まず出てくるのが、小泉内閣が昨年押し通した所得税・住民税の定率減税の半減です。所得税は今月から、住民税については六月から、定率減税が半分になります。

　定率減税は、所得から各種控除を引いて税率をかけて計算した所得税や住民税の額から、一定割合（所得税は２０％、住民税は１５％。ただし所得税は二十五万円、住民税は四万円が上限）を差し引くもの。

　これが半減されると、総額一兆六千四百億円の増税となります。サラリーマン四人世帯（妻は専業主婦、子ども二人）の場合、年収五百万円で年一・八万円、八百万円で五・六万円の負担増です。

　自民、公明両党は昨年の総選挙で「サラリーマン増税は行わない」との公約を掲げました。今回の増税はサラリーマンをはじめとした庶民の家計を直撃するもので、明らかな公約違反です。

　高齢者にも、容赦ない負担増が襲いかかります。

　六十五歳以上の高齢者のための住民税の非課税制度が六月に廃止され、新たに約百万人が課税対象となります（〇五年一月一日現在六十五歳に達している人については〇六―〇八年度に三分の一ずつ段階的に増税）。あわせて、住民税の公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止も実行されます（所得税については昨年一月に実施済み）。高齢者への増税は、国民健康保険料や介護保険料の引き上げにも連動するため、雪だるま式に負担がふくらむことになります。

　自営業者も三月、〇三年に決まった消費税の免税点引き下げで新たに課税業者となった業者の初めての申告期限を迎え、その打撃が深刻な形で表面化することになります。

　その他、数々の負担増が毎月のように押し寄せます。

　このさなかに、小泉内閣は定率減税の全廃や医療改悪など、いっそうの負担増を盛り込んだ〇六年度予算案を提出しようとしています。

　歳出削減に名を借りた「公務員改革」など、消費税増税への地ならしも同時並行で進められます。

　「庶民を待ち受ける地獄絵図」「小泉首相が閻魔（えんま）大王に見えてくる」と書いた週刊誌も。暮らしや営業を守る国民的なたたかいをひろげるときです。