2006年1月16日(月)「しんぶん赤旗」

私立小中高の授業料減免

対象拡大、予算２倍

　私立の小・中・高校に通う児童生徒が、授業料納付が困難になった場合に、都道府県が行う授業料軽減措置の経費の二分の一を国が補助する事業が、二〇〇六年度から補助の対象が拡大されたうえ、予算額も前年度比二倍以上の六億三千八百万円計上されました。同事業は、日本共産党の国会質問により二〇〇〇年度予算から実現し、引き続き制度の拡充を求めていたものです。

　都道府県による私立高校の生徒への授業料減免は、親の失業、倒産など家計の急変や交通遺児など家庭の経済的困難を支援するものです。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、被災した世帯、交通遺児などを対象に実施されています。千葉県では、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯には授業料全額を免除し、入学金は五万円を補助しています（全国生活と健康を守る会連合会調査）。

　授業料減免措置に対する国の補助は、二〇〇〇年度から三年間の時限措置として行われました。その後、〇五年度まで延長されていましたが、〇六年度からは期限を区切った措置ではなくなりました。対象も、多くの都道府県が実施している生活保護世帯の児童生徒への減免が、新たに加わります。

　文部科学省は「もともと（都道府県の授業料免除を）全部をカバーできていなかった。対象も拡充し、予算も増やした」と説明しています。

■関係者と党運動の成果

　日本共産党の石井郁子衆院議員の話　一九九〇年代後半あたりからリストラや倒産による失業、自営業不振などで私立学校の授業料滞納者が急増し、経済的理由による中途退学者も増えていることが、全国私立学校教職員組合連合の調査で明らかとなりました。

　こうしたなかで九八年、九九年に林紀子参院議員（当時）が文部省（当時）による調査と対策を要求。二〇〇〇年度の概算要求ではじめて家計急変による授業料軽減措置に対する補助事業が盛り込まれました。山原健二郎衆院議員（当時）と私が全面的にバックアップする質問を行い、二〇〇〇年度の本予算で実現しました。

　その後も、私をはじめ党議員による、補助事業の継続と拡大を求めての質問が行われました。

　来年度予算案で、これまでの倍以上になり恒久化されたことは、私学関係者と党議員団の連携した運動の大きな成果といえます。